個人消費の低迷とインバウンド需要の鈍化
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ソレキアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。」
雇用・所得環境の改善、インバウンド需要および内需の下支えにより、個人消費・インバウンド需要の低迷リスクはさらに弱まった形で記載された。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。」
雇用・所得環境の改善とインバウンド需要を背景とする内需の下支えが継続して記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。」
個人消費は増加、インバウンド需要は回復とされ、従来の個人消費低迷・インバウンド鈍化リスクはさらに弱まった形で記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復が見られましたが」
雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の回復が続き、個人消費・インバウンド需要の低迷は弱い状態で示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られました」
行動制限の消失、経済社会活動の正常化、インバウンド需要の回復および雇用・所得環境の改善が引き続き記載され、個人消費・インバウンド需要の低迷は弱い状態で示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動の正常化が加速し、人流の増加やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復が見られました」
前四半期に示された経済社会活動とインバウンド需要の回復が、今回は正常化の加速、人流増加として記載された。個人消費・インバウンド需要の低迷はさらに弱まった形で示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動の一層の正常化が進み、インバウンド需要等の回復が見られました」
感染症の法的位置づけ変更に伴い経済社会活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したと記載され、過去の個人消費・インバウンド需要の低迷は弱まった形で示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。」
感染再拡大と活動規制により個人消費が減少し、消費環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大と活動規制により個人消費が減少し、消費環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、政府による各種施策により感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど感染収束の長期化が懸念されており、景気の下振れリスクの高まりに注意が必要な状況にあります。」
個人消費を含む経済活動には持ち直しの動きがあったものの、年末に向けた感染再拡大と収束長期化により、景気の下振れリスクが高まったと記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需要の急減や外出自粛等の活動規制を受けて、急速に悪化いたしました。」
従来の個人消費・景況感の持ち直し傾向から、感染症拡大と外出自粛等により内外需要が急減し、経済が急速に悪化したと記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度の終盤は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が市民生活と企業活動に影響を及ぼし、急激な減速を示すところとなりました。」
第3四半期までの個人消費の持ち直し傾向から、年度終盤には感染症拡大が市民生活・企業活動に影響し、景気が急減速したと記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「輸出を中心に弱さがみられ製造業などを中心に景況感の悪化はあるものの、企業収益が高水準を維持するなかで設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
輸出や製造業の景況感には弱さがある一方、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し傾向と緩やかな回復基調が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「輸出を中心に弱さがみられ製造業などを中心に景況感の悪化はあるものの、企業収益が高水準を維持するなかで設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し傾向にあり、景気の緩やかな回復基調が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。」
個人消費の持ち直しと景気の緩やかな回復基調が通期でも継続していると記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。」
個人消費の持ち直しと景気の緩やかな回復基調が継続していると記載され、個人消費の低迷というリスクは前回までと同様に弱い状態で示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「建設関連やインバウンド需要も堅調に推移し設備投資意欲が改善するなど、内外需要に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。」
インバウンド需要は堅調に推移し、個人消費・内外需要の回復基調が通期で維持された。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き安定した円安・株高傾向や雇用の拡大を背景に、個人消費が底堅さを増し、企業業績も海外経済の緩やかな成長に伴い、製造業では半導体・電子部品、自動車を中心に幅広い業種で生産が増大し、輸出も米国やアジア向けに高水準が継続、非製造業でも建設関連やインバウンド需要が堅調を維持するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
個人消費は「底堅さを増し」、インバウンド需要は「堅調を維持」とされ、前期までの低迷・鈍化リスクはさらに弱まった形で記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も生産増、欧州・米国向けの輸出の増加、公共投資の増加、インバウンド需要の持ち直しなどから、緩やかな回復基調が続きました。」
インバウンド需要の持ち直しと個人消費の緩やかな改善が引き続き記載され、景気は回復基調とされた。 - FY2017後退有価証券報告書
「非製造業においても、インバウンド需要の増勢鈍化はあったものの、建設・公共事業の増加などを背景に改善が進み、小売やサービスなどの消費関連も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
インバウンド需要の鈍化は継続したが、消費関連には持ち直しが見られ、景気の評価は足踏みから緩やかな回復基調へ改善した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「個人消費が引き続き力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。これに伴い、企業業績は製造業では輸出の持ち直しや在庫調整の一巡により、緩やかな改善傾向が見られた一方、非製造業では雇用所得環境は改善したものの、インバウンド需要の増勢鈍化から消費関連が伸び悩むなど、景気の足踏み状態が続きました。」
個人消費の力強さ不足とインバウンド需要の増勢鈍化が、消費関連の伸び悩みおよび景気の足踏みとして記載されている。