企業のICT投資需要の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07対処決算
「ＩＴ投資意欲は底堅く推移しました。」
生成AI、DX、レガシーシステム刷新、クラウド移行および情報セキュリティ対策への投資需要が高水準・底堅く推移したと記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。」
従来の投資判断の慎重さを伴う需要伸び悩みに対し、AI・DX、モダナイゼーション、クラウド、情報セキュリティ、Windows 10終了に伴う更新需要を背景に、IT投資需要は総じて旺盛と記載された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。 ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は底堅く推移しました。」
DX需要が高い水準で拡大傾向となり、モダナイゼーション、クラウド、情報セキュリティ、Windows 10サポート終了に伴う更新需要も加わった。従来の投資判断の慎重さを伴う需要伸び悩みリスクは弱まった形で示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は拡大しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。」
従来の投資判断の慎重さに対し、DX需要が拡大し、システム更新・クラウド・情報セキュリティ対策を含むIT投資需要が底堅く推移したと記載された。 - FY2025-H1需要は底堅い一方で投資判断の慎重さが継続有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウド、セキュリティ対策への需要は底堅い一方、企業の投資判断の慎重さが継続している。前期の需要底堅さによるリスク低減と、慎重姿勢が併存する状態が続いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「ＩＣＴ投資需要は底堅く推移しました。」
従来記載されていた投資判断の慎重さを伴う需要伸び悩みに対し、システム刷新、クラウドサービス、セキュリティ対策等を含むＩＴ投資需要が底堅く推移したと記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策需要が引き続き底堅く推移したと記載され、従来の投資判断の慎重さを伴う需要伸び悩みのリスクは弱まった形で示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要の底堅さと、企業の投資判断の慎重さが引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しましたが、先行き不透明な景況感の中でＩＣＴ投資の決定には成果獲得に向け計画を厳選する姿勢が続きました。」
DX、システム更新、クラウド、セキュリティ需要は底堅い一方、企業が投資計画を厳選する慎重姿勢が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要の底堅さと、企業の投資判断の慎重さが前四半期に続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要の底堅さと、企業の投資判断の慎重さが引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要の底堅さと、企業の投資判断の慎重さが引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要の底堅さと、企業の投資判断の慎重さが前四半期に続いて記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DX、システム更新、クラウドサービス、セキュリティ対策への需要は底堅い一方、企業の投資判断の慎重さが続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DXへの期待・需要とシステム更新需要の底堅さが継続する一方、先行き不透明な景況感のもとで投資判断の慎重さも続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。」
DXへの期待、システム更新需要の底堅さが続く一方、先行き不透明な景況感を背景に企業の投資判断には慎重さが増したと、前四半期に続き記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。」
DXへの期待・需要やシステム更新需要の底堅さが続く一方、先行き不透明な景況感を背景に投資判断の慎重さが増したと記載された。 - FY2021-Q1更新需要の拡大と投資判断の慎重化が併存有価証券報告書
「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。」
システム更新需要の拡大傾向は維持された一方、新型コロナウイルス感染症等による先行き不透明感のもとで、企業の投資判断には慎重さが見られると記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は全般的に底堅く推移しました。」
企業のシステム更新需要は、IoT・AIや働き方改革を背景に引き続き底堅いと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」
IoT・AIや働き方改革を背景とするシステム更新需要の拡大傾向が、引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」
IoT・AIや働き方改革を背景とするシステム更新需要の拡大傾向が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」
IoT・AIの技術進化や働き方改革を背景とするシステム更新需要の拡大傾向が引き続き記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うＩＣＴ投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資が回復しつつあります。」
従来のＩＣＴ投資抑制・先送り傾向から、景況感の好転を背景にＩＣＴ投資が回復しつつあるとの評価へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」
IoT・AIの技術進化や働き方改革を背景とするシステム更新需要の拡大傾向が、前四半期に続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。」
前四半期に示されたシステム更新需要の拡大傾向が引き続き記載され、IoT・AIや働き方改革が背景として挙げられている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は拡大傾向にあります。」
企業のICT投資需要について、従来の本格的な需要回復未達という表現から、IoT・AIや働き方改革を背景にシステム更新需要が拡大傾向にあるとの評価へ変化した。一方、当社では前年同期に匹敵する規模の商談が少なく、売上高は減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＣＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まり、ソリューション・サービスの需要拡大やデジタル技術の進展などに伴い、世界のＩＣＴ需要が好調に推移しておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強いこともあり、本格的な需要回復には至っておりません。」
戦略投資、ソリューション・サービス需要、デジタル技術への期待は続く一方、人手不足を背景に合理化・省力化投資が優先され、本格的な需要回復には至っていない。 - FY2018-Q3クラウド・データセンター需要への期待と人手不足による投資志向有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲やクラウド化に伴うデータセンター需要の高まりを受け、世界のＩＴ需要が好調に推移すると共に、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボティクス、車載関連などのデジタル化の進展が期待されておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強く、本格的な需要拡大には至っておりません。」
クラウド化に伴うデータセンター需要やデジタル化への期待が新たに具体化した一方、人手不足を背景に合理化・省力化投資への志向が強く、ICT投資需要の本格拡大には至っていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりの他、ビジネスプロセスの大幅な改善につながるＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータ、ロボティクスなどのデジタルテクノロジーの進展もあり、企業や社会が抱える課題の解決への寄与が期待されておりますが、需要の本格的な増大には至っておりません。」
戦略投資への意欲やデジタル技術への期待は継続しているが、ICT投資需要の本格的な増大にはなお至っていない。 - FY2018-Q1投資意欲は高まるも需要本格増大には未達有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりの他、デジタル化の進展によりモノのインターネット（ＩｏＴ）、ＡＩ（人工知能）などの技術進化が注目を集め、企業や社会に様々な変革をもたらしつつありますが、需要の本格的な増大には至っておりません。」
IT基盤投資への意欲やIoT・AIへの注目は高まった一方、ICT投資需要は本格的な増大に至っていないとされている。 - FY2017後退有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＴ基盤の整備・充実など戦略投資が下支えとなり底堅く推移しましたが、不安定な為替・株価動向、米国の新政権の今後の政策運営や中東・東アジアなど海外情勢の不透明感もあり、先行きを懸念する慎重な姿勢が継続しております。」
戦略的なＩＴ基盤投資が下支えとなり、需要は「弱含み」から「底堅く推移」へ改善したが、企業の慎重姿勢は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、政府の大型経済対策への期待感が下支えとなってはいるものの、不安定な為替・株価動向、米国の政権交代後の政策運営や海外情勢の不透明感から、総じて慎重な姿勢が継続しております。」
政府の経済対策への期待が下支えとなる一方、企業のICT投資は総じて慎重な姿勢が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、政府の大型経済対策への期待感が下支えとなる一方、不安定な為替・株価動向、欧州・中東・東アジアなどの政情不安や米国大統領選挙などの海外情勢の不確実性の高まりから弱含みとなるなど、慎重な姿勢が継続しております。」
従来の慎重姿勢の継続に加え、ICT投資需要が弱含みと表現され、売上減少の要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業のＩＣＴ投資につきましては、不安定な為替・株価動向、欧州・中東を始めとする政情不安や米国大統領選挙などの海外情勢の不透明感など、不確実性の高まりもあり、慎重な姿勢が継続しております。」
ICT投資の慎重姿勢が継続し、当四半期の売上減少要因として記載されている。