原材料の確保困難・仕入価格高騰リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-08。
吉野家ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましても、緩やかな回復基調は継続しているものの、原材料価格の高騰や光熱費・物流費・建築費の上昇は経営環境に大きく影響を与えています。」
原材料価格の高騰に加え、光熱費、物流費、建築費の上昇が実際の経営環境に影響していると記載した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかし、米をはじめとする原材料価格高騰に加えて、最低賃金上昇やベースアップによる人件費増加など、厳しい経営環境に直面しています。」
原材料価格高騰と人件費上昇が、外食業界および当社グループの実際のコスト環境として継続した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格や人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。」
原材料価格・人件費の上昇が継続し、吉野家では人件費を中心としたコスト上昇、海外でも原材料費・人件費の上昇として実際に業績へ影響している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「光熱費および物流費の上昇見込みや原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。」
原材料費の継続的な上昇に加えて光熱費・物流費の上昇見込みが示され、調達・仕入コスト上昇の影響が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「４月に販売を計画していた親子丼は鶏卵不足により８月末の販売となりましたが、牛皿麦とろ御膳を例年よりも早く販売開始するなど機動的に対応しました。」
原材料の確保困難リスクが鶏卵不足による親子丼の販売延期として実際に発生した。一方、別商品の前倒し販売により対応した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、適正な経費コントロールと売上高の伸長により、セグメント利益は15億73百万円（前年同期比6.0％増）となりました。」
原材料費・光熱費の上昇が吉野家のセグメント利益に影響した一方、経費コントロール等で利益を確保した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、飼料価格や市場価格、為替相場の変動等により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
調達困難要因に感染症の影響と飼料価格の変動を追加し、安定供給・仕入価格高騰リスクの範囲を拡張した。原材料高騰は実際にセグメント利益を押し下げている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「適正な経費コントロールの継続を行い、10月の主力商品の価格改定など機動的な施策を展開しましたが、牛肉を中心とした原材料の高騰や光熱費の上昇により、セグメント利益は43億40百万円（前年同期比16.3％減）となりました。」
牛肉などの原材料高騰と光熱費上昇が継続し、吉野家のセグメント利益減少として調達・コスト上昇の影響が実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、継続して食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。」
原材料高騰と光熱費上昇が継続し、吉野家・海外のセグメント利益減少として調達・コスト上昇の影響が実績化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「コストについては、牛肉などの原材料の高騰、光熱費などの上昇に加え、地政学上のリスク、円安の進行など先行きが極めて不透明な状況が続いていますが、引き続き食材ロスの低減や経費コントロールの強化に取り組んでいます。」
原材料価格高騰に加え、光熱費上昇、地政学上のリスク、円安の進行を調達・コスト環境の不透明要因として示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていきますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。」
調達困難の要因に紛争による輸出入停止が追加され、安定供給リスクの範囲が拡大した。原材料高騰への対応として主力商品の価格改定も実施した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、原材料高騰に対し10月に主力商品の価格改定を行う等、機動的に施策を展開しました。」
原材料高騰が実際の経営課題として継続し、10月に主力商品の価格改定を実施して対応した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況が生じる可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性があります。」
従来の調達リスクに新型コロナウイルス感染症を加え、安定供給困難の要因を拡張した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物などの食材価格の上昇および、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増益となりました。」
食材価格の上昇が実際に発生し、原材料調達コストの上昇として業績に影響した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加等により減益となりました。」
牛肉・米を中心とする原材料価格高騰が通期の減益要因として顕在化し、人件費増加も同時に発生した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生したことに加え、期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加等により減益となりました。」
牛肉・米を中心とする原材料価格の高騰が全社の減益要因として表れ、原材料調達コストの影響が複数セグメントで顕在化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で営業利益は、肉・米を中心とした食材価格の高騰や、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇などもあり人件費が増加したことにより減益となりました。」
食材価格の高騰が全社の営業利益減益として実際に表れた。原材料価格上昇に加え、人手不足と時給上昇による人件費増加も同時に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、肉・米を中心とした食材価格の上昇や、労働力を確保するための採用・教育コストが上昇したこと、アルバイト・パート時給の上昇などもあり人件費が増加したこと等により減益となりました。」
食材価格の上昇が実際に発生し、原材料価格高騰が各セグメントの減益要因として表れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めてまいりますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇することにより業績に影響をおよぼす可能性があります。」
従来の原材料価格上昇リスクとは別に、疾病・天候不順・自然災害による供給不足、仕入価格高騰、為替変動を含む調達リスクと、原料産地開拓・分散調達による対応策を独立して記載している。