自然災害・パンデミックによる事業中断
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「前年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行したことにより、社会経済環境がポストコロナへ移行し、経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と経済活動の正常化により、従来の事業中断影響が緩和した状況を示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。」
感染症対策による中国事業への影響について、ゼロコロナ政策からの転換と人流増加により既存店売上高が回復した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期に感染症第７波の影響を受けた７月および８月の既存店売上高は、台風の影響を受けましたが、来客数の回復によって前年同期を大きく上回りました。」
自然災害リスクが当四半期にも台風による既存店売上高への影響として実際に発生した。一方、来客数の回復により前年同期を上回ったと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前年にロックダウンなど感染防止に向けた厳格な措置が取られた中国では、政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が段階的に回復しています。」
パンデミックによる事業中断の影響について、中国でゼロコロナ政策の転換と人流増加により既存店売上高が段階的に回復したと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。」
自然災害・感染症による事業中断リスクを継続して記載しつつ、事業継続計画、防災訓練、安否確認システムなどの対応策を具体化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期以降の更なる売上高の回復を目指しましたが、７月後半から新型コロナウイルス感染症の再拡大「第７波」による影響を再び受けることとなりました。人流が弱含むことによる来客数への影響や従業員の感染による店舗の営業時間変更、一時休業の発生など、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
パンデミックによる事業中断が第7波として再発し、人流減少、従業員感染に伴う営業時間変更・一時休業として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外事業においては、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いていますが、依然としてアメリカは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきています。」
感染症による事業影響が中国のロックダウンとして継続・顕在化する一方、米国・アセアンでは回復が進むなど地域別に影響が分化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前期から続く感染症の再拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、度重なる店舗の営業時間の短縮や休業を実施したことにより大きな影響を受けました。」
感染症の再拡大、営業時間短縮、休業が通期業績に大きな影響を与え、翌期第1四半期にも影響が続くと記載した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「国内の売上高は、緊急事態宣言が解除された10月以降の来客数は緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しておらず、厳しい状況が続いています。」
緊急事態宣言解除後に来客数は緩やかな回復基調となり、感染症による事業中断の影響は一部緩和したが、感染拡大前の水準には戻らず厳しい状況が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、京樽社の株式譲渡による売上減少36億70百万円に加え、国内においては2021年１月、４月の２度にわたる緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い、店舗の営業時間を短縮したことにより来客数に大きな影響を受けており、非常に厳しい状況が続いています。」
感染症・緊急事態宣言による営業時間短縮と来客数への影響が、当四半期の売上減少要因として実際に発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら更なる感染拡大や長期化が実現し、個人消費の低迷や特定の原材料の調達に制約が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
パンデミックについて、感染拡大・長期化に加え、個人消費低迷と特定原材料の調達制約による業績・財務への重大な影響可能性を示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、さらなる感染拡大・長期化による個人消費低迷と業績・財務状況への重大な影響可能性を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大影響に伴い、グループ各社で店舗の休業・営業時間の短縮を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。」
パンデミックによる事業中断が継続し、国内外の店舗休業・営業時間短縮が累計業績の大幅な減収として表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。国内においては、学校の一斉休校、各自治体の休業要請、緊急事態宣言の発令やその延長に伴い、グループ各社において、営業時間の短縮、店舗休業を1,000店舗の規模で実施いたしました。」
従来リスクとして記載していたパンデミックによる事業中断が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、国内約1,000店舗の休業・営業時間短縮として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月の消費増税や台風19号発生による関東地方を中心とした店舗休業の影響がありましたが、」
自然災害リスクが、台風19号による関東地方を中心とした店舗休業として当四半期にも実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「西日本を中心に発生した2018年７月豪雨や、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生いたしました。」
自然災害リスクが、7月豪雨、9月の台風、北海道胆振東部地震による店舗の営業時間短縮・休業として複数回発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生した」
従来リスクとして記載されていた自然災害が、台風・北海道胆振東部地震による店舗の営業時間短縮・休業として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ可能性があります。また強毒性の新型インフルエンザによるパンデミックが発生した場合には、売上高の減少、事業規模の縮小による業績への悪影響がおよぶ可能性があります。」
自然災害・パンデミックによる事業中断リスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響がおよぶ可能性があります。また強毒性の新型インフルエンザによるパンデミックが発生した場合には、売上高の減少、事業規模の縮小による業績への悪影響がおよぶ可能性があります。」
地震、風水害、火災、パンデミックによる施設・物流・営業活動への影響をリスクとして記載している。