短時間労働者の確保と処遇コスト
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
吉野家ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「また、少子化・高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料費・人件費・エネルギーコストなどの上昇も続いており、当業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい局面にあります。」
少子化・高齢化に伴う労働力不足と人件費上昇を含む厳しい雇用・コスト環境を継続して記載している。 - 2026-04-09悪化決算
「また、労働市場の需給バランスの変化を事業継続における重要課題と認識しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」
労働力確保と処遇コストに関するリスクを、事業継続上の重要課題として継続して明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「加えて、労働市場における需給バランスの変化は事業継続における経営の重要課題として認識しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」
短時間労働者を含む労働力確保のリスクについて、労働市場の需給バランス変化を事業継続上の重要課題として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループでは、多くの正社員、嘱託社員、パートタイムおよびアルバイトの従業員を雇用しています。今後において、賃金の上昇、求人費用の増加、日本国内の労働力需要の増加に伴い当社グループの従業員の確保が困難となった場合、必要な従業員数の確保のための人件費の増加、または出店計画の見直し、一部店舗の一時的な営業休止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の労働力確保・処遇コストリスクに、賃金・求人費用の上昇、出店計画見直しや店舗休止の可能性が明示的に加わった。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇により10億24百万円（前年同期比34.9％減）となりました。」
人材確保・定着のための賃上げと店舗時給改定による人件費上昇が、吉野家のセグメント利益減少として実際に表れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、その一部は外国人労働者に依存しております。今後の人口態様の変化により、正社員を含めて適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者の確保・処遇コストリスクに、外国人労働者への依存、正社員を含む労働力確保、入管法改正を追加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物などの食材価格の上昇および、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増益となりました。」
アルバイト・パート時給の上昇と人件費増加が当四半期にも発生し、コスト増として実績化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加等により減益となりました。」
人手不足、アルバイト・パート時給上昇、人件費増加が通期の減益要因として実績化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、９月の台風および北海道胆振東部地震等により営業時間の短縮および休業を余儀なくされた店舗が多く発生したことに加え、期初より牛肉・米を中心とした原材料価格の高騰、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加等により減益となりました。」
人手不足とアルバイト・パート時給上昇による人件費増加が、全社の減益要因として引き続き実績化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で営業利益は、肉・米を中心とした食材価格の高騰や、人手不足やアルバイト・パート時給の上昇などもあり人件費が増加したことにより減益となりました。」
人手不足および短時間労働者の時給上昇に伴う人件費増加が、営業利益の減益要因として実際に表れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、肉・米を中心とした食材価格の上昇や、労働力を確保するための採用・教育コストが上昇したこと、アルバイト・パート時給の上昇などもあり人件費が増加したこと等により減益となりました。」
短時間労働者の確保に伴う採用・教育コストと時給上昇による人件費増加が、当四半期の減益要因として実際に表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者の確保難と処遇関連法改正による人件費負担増のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。」
人口構成の変化による労働力確保難と、労働・社会保険制度の改正による人件費負担増をリスクとしている。