減損損失の発生と追加減損リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 286 249」
当中間連結会計期間の減損損失は2億49百万円となり、前年同期の2億86百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては、10億36百万円の減損損失を計上しています。」
減損損失は通期で10億36百万円となり、前年度の四半期・通期実績から追加減損が継続した。吉野家648百万円、はなまる154百万円、海外207百万円を計上した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 252 286」
当中間連結会計期間の減損損失は2億86百万円となり、前年同期の2億52百万円から増加した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 128 112」
当第1四半期連結累計期間の減損損失は1億12百万円となり、前年同期の1億28百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 429 401」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は4億1百万円となり、前年同期の4億29百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き発生している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 240 252」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は2億52百万円となり、前年同期の2億40百万円から増加した。減損損失が引き続き発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、12億59百万円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前期の28億40百万円から12億59百万円へ減少した。吉野家4億18百万円、はなまる5億48百万円、海外42百万円など、追加減損はなお発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 1,545 429」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は4億29百万円となり、前年同期の15億45百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは2022年２月期におきまして28億40百万円の減損損失を計上しています。」
減損損失は前期の45億28百万円から28億40百万円へ減少したが、閉店や収益力低下に伴う減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の減損損失は、上記の見積りに基づく測定の結果等により1,545百万円（前年同期は1,898百万円）を計上しています。」
減損損失は前年同期の18億98百万円から15億45百万円へ減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の減損損失は、上記の見積りに基づく測定の結果等により682百万円(前年同期は1,416百万円)を計上しています。」
減損損失は前年同期の14億16百万円から6億82百万円へ減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは2021年２月期におきまして45億28百万円の減損損失を計上しております。将来的にも地価の動向や子会社の収益状況（新型コロナウイルスによる影響も含む）によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
当期の減損損失は45億28百万円となり、前期の24億79百万円から増加した。感染症影響を含む将来の追加減損リスクも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により18億98百万円（前年同期は４億43百万円）を計上しております。」
減損損失が前年同期の4億43百万円から18億98百万円へ増加し、閉店や事業別測定に伴う追加減損が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により14億16百万円（前年同期は２億31百万円）を計上しております。」
減損損失が前年同期の2億31百万円から14億16百万円へ増加し、閉店や感染症影響を含む追加減損が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や上述の通り事業ごとの測定の結果等により４億45百万円（前年同期は43百万円）を計上しております。」
減損損失が前年同期の43百万円から4億45百万円へ増加し、閉店や感染症影響を含む追加減損が実績化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 639 443」
当第3四半期累計期間の減損損失は4億43百万円で、前年同期の6億39百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 511 231」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は2億31百万円となり、前年同期の5億11百万円から減少した。ただし、減損損失自体は引き続き計上されている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 76 43」
当四半期の減損損失は43百万円で、前年同期の76百万円から減少した。ただし、追加減損自体は発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは2019年２月期におきまして51億７百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。」
減損損失が前期の12億98百万円から51億7百万円へ大幅に増加し、追加減損リスクも継続して記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の撤退等による減損損失６億39百万円を計上したことにより減益となりました。」
店舗撤退等による減損損失が累計6億39百万円に達し、追加減損リスクが引き続き実績化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、店舗の撤退等による減損損失を５億11百万円を計上したことにより減益となりました。」
店舗撤退等による減損損失5億11百万円を計上し、追加減損リスクが当四半期にも実績化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 76」
当第1四半期連結累計期間に76百万円の減損損失を計上し、追加減損リスクが当期にも実績として表れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは平成30年２月期におきまして12億98百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
当年度にも12億98百万円の減損損失を計上し、追加減損リスクが実績として表れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 315」
当第3四半期連結累計期間に3億15百万円の減損損失を計上し、追加減損リスクが当期にも実績として表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 252」
当第2四半期連結累計期間に2億52百万円の減損損失を計上した。追加減損リスクが当期にも実績として表れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは平成29年２月期におきまして14億９百万円の減損損失を計上しておりますが、将来的にも地価の動向や子会社の収益状況によって、更なる減損損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
平成29年2月期に14億9百万円の減損損失が実際に計上され、将来の追加減損可能性も記載されている。