個人消費の力強さ不足
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
グルメ杵屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等といった物価上昇に伴う節約志向もあり、消費マインド冷え込みの懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。」
景気回復やインバウンド需要拡大の一方、物価上昇に伴う節約志向と消費マインド冷え込みの懸念が新たに具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。」
感染症の5類移行、経済活動の正常化、人流およびインバウンド需要の増加による回復傾向が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。」
感染症の5類移行、経済活動の正常化、人流およびインバウンド需要の増加による回復傾向が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行し、人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。」
感染症の5類移行、人流およびインバウンド需要の増加により、従来の消費活動低迷から景気回復の動きへ変化したと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。」
在宅勤務の増加や大人数会食の自粛など、消費者行動の変化が外食需要を取り巻く要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により活発化しつつあった人流が再度一時停滞を余儀なくされたこと等により、引き続き厳しい経営環境となっております。」
営業規制の緩和等で人流が活発化しつつあった一方、新型コロナウイルス感染症第7波により人流が再び一時停滞したと記載されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ワクチン接種の普及や営業規制がなくなったことにより、人流が活発化し、徐々に景気の持ち直しの動きがみられております。」
感染症下での消費活動の著しい減少という従来の記載から、営業規制解除や人流活発化による回復の動きへ変化した。一方、別途ライフスタイル変化による外食需要への影響も記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「４度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きとなるなど、景気は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
4度目の緊急事態宣言等により経済活動の制限が続き、企業活動・個人消費の弱い動きと先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、2021年１月には再度の緊急事態宣言が発出され、先行きは依然不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言の再発出により、消費活動の著しい減少と先行きの不透明さが年度を通じて継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し第２波のピークを越える第３波が生じており、先行きは依然不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言による消費活動の減少に加え、第3波の発生が記載され、個人消費を取り巻く不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の景気は極めて厳しい状況となっており」
従来の個人消費の弱さに加え、緊急事態宣言と外出自粛要請により消費活動が著しく減少したと記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により店舗休業や営業時間の短縮に加え、外出自粛要請などもあり、消費動向は加速度的に悪化しております。」
従来の消費税率引き上げによる消費動向の変化に加え、新型コロナウイルス感染症により消費動向が加速度的に悪化したと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「消費税率の引き上げによる消費動向の変化」
前事業年度に示された消費税増税による国内個人消費低減の懸念が、今回は消費税率引き上げによる消費動向の変化という形で記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「予定されている消費税増税により国内個人消費が低減する懸念もあることから、来店客数増加を優先課題とし」
従来の個人消費の力強さ不足に加え、予定される消費税増税による国内個人消費低減の懸念が具体的に示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費は力強さに欠ける状況が続きました。」
個人消費の弱さが継続している外部環境をリスクとして示している。