新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
グルメ杵屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「コロナ禍を脱し、業績が急回復した前年度に続き」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・航空需要減少から脱し、機内食事業を含む業績が急回復した状態が継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収まったと記載され、感染症による従来の事業制限からの改善が続いている。一方、コスト上昇等の課題は残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求してまいります。」
感染症の影響が収まったとの記載がある一方、事業収益の回復を目指す方針が引き続き示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行し、人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。」
感染症の5類移行、人流・インバウンド需要の増加および景気回復が記載され、感染症による事業制限からの改善傾向が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナ、アフターコロナへと移行いたしました。…同感染症の拡大も収まり５類感染症に移行したことにより、需要が回復していくと想定しております。」
感染症による営業制限からウィズコロナ・アフターコロナへの移行と需要回復の想定へ表現が進んだ。一方、回復の時期・程度による悪影響の可能性は残されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。」
感染症の影響は続いているものの、ワクチン接種の普及と経済活動の制限緩和により、景気は緩やかな持ち直しの動きへ変化している。 - FY2023-Q2回復基調も第7波で人流一時停滞有価証券報告書
「一昨年より続く新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の普及や営業規制がなくなったこと及び渡航制限の見直し等により、人流が活発化しつつあり、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに景気の持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
ワクチン接種、営業規制解除、渡航制限見直しにより回復の動きがみられる一方、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、物価上昇等により先行き不透明と記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ワクチン接種の普及や営業規制がなくなったことにより、人流が活発化し、徐々に景気の持ち直しの動きがみられております。」
営業規制の解除と人流活発化による回復が記載された。一方、機内食事業では著しい減便が続き、感染症の影響が完全に解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q3一部制限緩和も営業制限継続有価証券報告書
「当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等で営業活動の制限が残った状況が続いております。」
10月以降に景気回復傾向がみられた一方、レストラン事業の営業時間短縮・休業・酒類提供規制や、機内食事業の減便・需要減少による営業制限は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制等、また、機内食事業におきましても海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等、営業活動の制限が残った状況が続いております。」
4度目の緊急事態宣言等の下で、レストランの時短・休業・酒類提供規制と、機内食事業の減便・需要減少による営業制限が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制等、また、機内食事業におきましても海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等、営業活動の制限が残った状況が続いております。」
3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、酒類提供規制、海外渡航制限による減便など、感染症による営業制限が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、引き続き厳しい経営環境に直面しています。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。」
感染症の影響が年度を通じて継続し、レストラン事業の休業・時短営業と機内食事業の需要急減を通じてグループ業績・財政状態が大幅に悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し第２波のピークを越える第３波が生じており、先行きは依然不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、４月の緊急事態宣言下での店舗休業や時間短縮、および海外との渡航制限の影響により現在も一部店舗の休業継続や航空会社の減便による機内食需要の減少等により、過去と比較できない大きな影響を受け、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。」
第3波の発生と先行き不透明感に加え、一部店舗の休業継続、航空会社の減便、機内食需要の減少が続き、グループ全体で大幅な減収となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言下での店舗休業や時間短縮、および海外との渡航制限の影響により現在も一部店舗の休業継続や航空会社の減便による機内食需要の減少等により、過去と比較できない大きな影響を受け、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。」
緊急事態宣言後も一部店舗の休業継続と航空会社の減便が続き、レストラン・機内食の両事業で過去と比較できない大きな影響を受けたと記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請等により消費活動が著しく減少したため、国内の景気は極めて厳しい状況となっており、また、緊急事態宣言の解除後も国内外で同感染症の感染及びその影響が続いていることから、先行きは依然不透明な状況となっております。」
感染症の影響が緊急事態宣言解除後も継続し、消費活動の減少、店舗休業・時短営業、国際便減便を通じて複数事業に実際の影響を及ぼしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は大きく影響を受けており、日本国内でもその影響が経済活動や日常生活など広範囲に及んでおります。当社におきましても、一部地方自治体の要請に基づきレストラン事業の多くの店舗で営業休止または時短営業を行っていることで、来店客数並びに売上高に影響が出ております。また、機内食事業では、世界各国の渡航制限による国際便の減便により機内食事業の売上高に大きな影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症がレストラン事業の休業・時短営業、機内食事業の国際便減便を通じて、来店客数、売上高および業績に実際の影響を及ぼしたことが初めてまとまって記載された。