ニトリホールディングス（9843）・リスク悪化
店舗・工場・物流センター等への自然災害リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・工場・物流網の複合的寸断リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
ニトリホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは、日本全国に820店舗以上、また海外においては中国大陸に90店舗以上、台湾に60店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム等のアジア諸国へ出店を果たしております。」
自然災害・大規模事故の影響対象となり得る店舗網が国内820店舗超、中国90店舗超、台湾60店舗超へ拡大し、リスクの地理的な露出を広げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、日本全国に700店舗以上、また海外においては米国が２店舗、中国及び台湾でそれぞれ40店舗以上出店しており、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。」
店舗・製造・物流拠点が国内外に拡大したことを700店舗超などの数値で示し、自然災害による影響範囲をより大きく捉えている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。2019年度は、台風災害の未然防止策をはじめ、実際の災害対応から抽出した課題に対し、災害対応フローや災害備蓄品の見直しなど、様々な対策案を決定し実行したことで、リスクの最小化に努めております。」
BCP、リスク管理委員会、台風災害の未然防止策、災害対応フロー・備蓄品の見直しを実施し、自然災害リスクへの対応を具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,268」
自然災害リスクが当期の特別損失1,268百万円として実際の損失に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 674 災害損失引当金繰入額 431」
四半期連結損益計算書に、災害による損失674百万円と災害損失引当金繰入額431百万円が計上され、自然災害リスクの影響が実際の損失として現れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の店舗、製造工場、物流センター等に自然災害被害が生じた場合の事業継続上の影響をリスクとして記載している。