顧客情報の漏洩リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-11-09。
ニトリホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。101社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- 2026-11-09顕在化発生事実
「2026 年 11 月 6 日、当社が管理するシステムにおいて第三者による不正アクセスを確認しました。現在までの調査により、当社がサーバー上に保有する個人情報について、最大 3,762 万件が外部に流出した可能性があることが判明しています。」
情報セキュリティリスクについて、第三者による不正アクセスが確認され、個人情報が最大3,762万件外部に流出した可能性がある状態へ進展している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報等を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っております。万が一、コンピューターウイルスやランサムウェア、不正アクセス等のサイバー攻撃、システム障害、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、またはシステム停止等が発生した場合には、」
顧客情報漏洩リスクを、ランサムウェア、サイバー攻撃、システム障害、情報の改ざん・滅失・毀損を含む情報セキュリティリスクとして再整理している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「さらに、不正アクセスが発生したことから、対象となるお客様のアカウントへのパスワードリセット及びパスワードの使いまわしをしないことに関する周知等を実施するとともに、通販等の公開システムの監視の強化、アプリケーションのセキュリティ機能強化を行っております。」
情報セキュリティリスクについて、不正アクセスが実際に発生したことを記載し、パスワードリセット、監視強化、アプリケーション強化を実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、」
顧客情報漏洩リスクを、個人情報だけでなく独自ITノウハウ、サイバー攻撃、委託先管理を含む情報セキュリティリスクとして再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報漏洩に伴う損害賠償、信用失墜、売上減少等のリスクと、社内管理体制による対処を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報の漏洩により、損害賠償、信用失墜、売上減少、業績・財務状況への悪影響が生じる可能性を記載している。