人手不足に伴う物流コスト上昇
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ニトリホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07対処決算
「販売費及び一般管理費につきましては、物流経費の減少などにより前年同期を下回りました。主に、配送体制の適正化を進めたことによるものです。」
物流コスト上昇への対応に関連して、配送体制の適正化による物流経費減少を記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「これらのDC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。」
物流コスト上昇・労働力制約への対応として、DCの最適配置・機能集約を進め、物流経費率が当年度にピークアウトする見込みとしている。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「５月より福岡DC（延床面積66,566坪）の一部稼働を開始いたしました。DC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。」
物流コスト上昇への対応として、福岡DCの一部稼働とDC機能集約を進め、物流経費率が当年度にピークアウトする見込みとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、株式会社ホームロジスティクス（物流子会社）と株式会社エディオンは、川崎から仙台への家電の幹線輸送において、両社の物流効率の向上と環境負荷軽減を目的とした共同配送による協業を開始いたしました。さらに、物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策や、環境負荷軽減と物流効率改善を目的として、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始しております。」
人手不足・物流コスト上昇への対応として、エディオンとの共同配送とダブル連結トラックの運行を開始している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「物流2024年問題におけるドライバーの労働力不足への対策及び環境負荷軽減、物流効率改善に向けて、配送センター間長距離輸送においてダブル連結トラックの運行を開始いたしました。」
ドライバー不足と物流コスト上昇への対策として、ダブル連結トラックの運行を開始し、輸送効率改善と環境負荷軽減を図っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。」
人手不足・物流費上昇への対応として、物流内製化と拠点再配置により発送配達費を削減する対策を継続している。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。」
物流コストや輸送人材制約への対応として、自社コンテナ輸送、ラストワンマイル物流、中継輸送、モーダルシフト、搬入頻度・積み下ろし時間の見直しを組み合わせて対策を進めている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。」
人手不足や物流費上昇への対応として、物流内製化と拠点再配置による発送配達費削減を実施したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。」
人手不足や物流費上昇に対する対応として、物流効率化による発送配達費の削減を行ったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
ドライバー不足・賃金上昇に加えて、コンテナ不足と海上運賃高騰による物流コスト上昇が明示され、リスク要因が拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に伴う人件費・物流コスト上昇が、販売競争の激化とともに継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に伴う人件費・物流コスト上昇が、販売競争の激化とともに引き続き生じていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足に伴う人件費・物流コスト上昇を、販売競争の激化とともに継続する経営環境上の課題として記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「好調なＥＣサイトの売上により通販発送件数が大きく増加したことから商品発送作業に関連する発送配達費や業務委託費が増加いたしました。」
EC発送件数の増加に伴い、発送配達費および業務委託費の増加が実際の費用増加として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、通販の発送件数増加により発送配達費や業務委託費が増加した一方で、緊急事態宣言の影響を受け、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等により賃借料や広告宣伝費の割合が大きく減少いたしました。」
ECの発送件数増加に伴い、発送配達費と業務委託費の増加が実際の費用増加として記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり消費による家具・インテリア需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少や、引き続き業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれております。」
人件費の高騰と物流コスト上昇を、外出自粛による来店客数減少や販売競争激化とともに、引き続き業界環境上の課題として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の７店舗に対して当連結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。」
物流業界の人手不足・賃金上昇を背景に発送配達費の増加が続き、実際の販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により業務委託費及び発送配達費が増加いたしました。」
物流業界の人手不足・賃金上昇を背景に、業務委託費および発送配達費の増加が当四半期累計の実際の費用増加として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や前年同期の６店舗に対して当第２四半期累計期間では15店舗の既存店の計画的改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。」
物流業界の人手不足・賃金上昇を背景とする発送配達費の増加が、当四半期の販売費及び一般管理費の増加要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、広告媒体の紙面媒体からWEB媒体への転換による広告宣伝費が減少したことなどにより、概ね計画通りの実績となりました。」
物流業界の人手不足・賃金上昇を背景に、発送配達費の増加が当四半期の実際の費用増加として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、新規出店による人件費及び賃借料、物流業界における賃金上昇等により発送配達費が増加いたしましたが、」
物流業界の賃金上昇等による発送配達費の増加を、引き続き費用面の課題として記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における労働需給の逼迫や賃金上昇の影響等から発送配達費が上昇いたしましたが、展示什器費及び備品消耗品費が既存店の改装を推進した前年同期と比較して減少したことにより、概ね計画通りの実績となりました。」
物流業界の労働需給逼迫・賃金上昇を背景に、発送配達費の上昇が実際の費用増加として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。」
人件費の高騰と物流コストの上昇を含む厳しい業界環境が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人件費の高騰と物流コスト上昇を含む厳しい業界環境を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「発送配達費の高騰などにより物流コストが上昇傾向にある中、」
物流コスト上昇を明示し、発送配達費は前期236億85百万円から当期264億48百万円へ増加したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
販売競争の激化と物流コスト上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
物流コストの上昇を含む厳しい経営環境を引き続き課題として認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「近年のドライバー不足に伴い高騰する物流コストの削減に注力しております。」
ドライバー不足に伴う物流コスト上昇を引き続き課題として認識し、削減に取り組んでいる。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策をおこなっております。」
人手不足に伴う物流コスト高騰が既に生じている状況として記載され、自動化施策の対応理由となっている。