個人消費の停滞と景気回復の不透明感
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-13。
アークランズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-13再掲決算
「継続する円安や原材料高を背景に生活必需品等の価格上昇が続いており、消費者の生活防衛意識から個人消費は力強さを欠く状況が続いております。」
個人消費の慎重化と物価・原材料高による外部環境の不透明感が継続して示された。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）におけるわが国経済は、賃上げによる所得改善が見られるものの、継続する円安や原材料高に伴う生活必需品の値上げにより、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は伸び悩む推移となりました。」
所得改善の一方で、円安・原材料高・生活必需品の値上げによる生活防衛意識が続き、個人消費は「伸び悩む」とされた。 - FY2026景気回復と物価・コスト高、消費慎重化の併存有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。」
緩やかな景気回復とインバウンド需要が示される一方、物価上昇、実質賃金の弱さ、個人消費の慎重化、原材料・物流・エネルギーコストおよび資金調達コストの増加が具体化した。 - 2026-04-14再掲業績予想の修正
「一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。」
物価上昇と実質賃金の弱さの下で、個人消費の慎重な動きが継続して示された。 - FY2026-H1景気回復と実質負担・コスト高・消費抑制の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が観光や外食などを中心に下支えし、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、国内の個人消費については、賃金は持ち直しているものの物価上昇が上回る局面が続き、実質負担感から購買行動は抑制的です。」
景気の緩やかな回復基調とインバウンド需要の回復が示された一方、物価上昇による実質負担感から個人消費は抑制的とされ、回復と消費慎重化の併存が具体化した。 - FY2025景気回復と消費慎重化・コスト高の併存有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ回復基調で推移するものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。」
景気は回復基調とされた一方、物価・エネルギー価格の高騰により消費者の生活防衛意識と慎重な消費行動が明示された。 - FY2025-H1景気回復と海外・金融市場リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化とインバウンド消費の拡大に支えられ、回復基調を維持しています。しかし、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには急激な為替相場の変動が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化とインバウンド消費による回復基調が維持された一方、ウクライナ情勢に加えて中東地域の緊張、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の急変が不透明要因として記載された。 - FY2025-Q1景気持ち直しとインバウンド消費増加、海外・コスト高の併存有価証券報告書
「経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
経済活動の正常化とインバウンド消費の増加による景気持ち直しが示された一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感は継続している。 - FY2024正常化進展と海外・コスト高の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつ景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつあるとの改善要素が示された一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q3経済正常化の進展と海外・コスト高の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
経済活動の正常化が進み、景気回復に向かう動きが前四半期より具体化した一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q2感染症5類移行による回復とコスト高の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により景気が緩やかに回復へ向かう要素が示された一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりによる不透明感は継続している。 - FY2024-Q1経済正常化と海外減速・コスト高の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
活動制限の緩和と経済正常化の進展が示された一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まりが景気の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3経済活動正常化の兆しとコスト高・円安の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され正常化に向かう兆しがある一方、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇や円安の進行など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症による経済活動の制限は緩和され正常化の兆しが示された一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、円安が新たな外部環境要因として継続し、先行き不透明で厳しいとの認識は維持されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に動きつつある一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
前四半期の感染症減少傾向から再拡大へ転じ、ウクライナ情勢による地政学リスク、原油・原材料価格上昇と個人消費への影響が新たに明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症も減少傾向にあり、コロナとの共生経済へと動き始めた一方で、急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、更にはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症は減少傾向とされた一方、急激な円安、エネルギー・原材料価格上昇、商品価格値上げ、ロシア・ウクライナ情勢が加わり、景気の先行きは不透明で厳しいとの認識が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が一進一退を繰り返し、厳しい状況が続いております。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向における影響やロシアによるウクライナ侵攻への各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。」
感染症の流行が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻と各国の経済制裁が新たな景気先行きの不透明要因として明示された。 - FY2022-Q3感染者減少と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の普及や感染者減少により経済は緩やかな回復傾向とされた一方、新たな変異株の感染拡大が懸念され、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2022-Q2感染拡大継続とワクチン接種の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど、感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始という明るい要素がある一方、緊急事態宣言等の断続的な発令と感染拡大が継続し、先行き不透明との認識が維持されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動への影響が明示され、先行きの不透明で厳しい状況が継続している。一方、ワクチン接種開始という明るい兆しも追加された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい経済環境と、再感染拡大・収束見通しの不透明感が通期でも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
景気の急速な悪化と不透明感が続く中、第３波の感染拡大に歯止めがかからない状況が新たに明示された。 - FY2021-Q2急速な悪化継続下で一部回復兆し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
景気の急速な悪化と厳しく不透明な先行きは継続している一方、緊急事態宣言解除後の国内経済に一部回復の兆しが追加された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。」
従来の個人消費の停滞・不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動の停滞・縮小が生じ、景気が「急速に悪化」「極めて厳しい状況」と明示された。 - FY2020節約志向と感染拡大による不透明感有価証券報告書
「当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向の継続、記録的な暖冬が影響し、依然として厳しい環境が続いております。」
個人消費の停滞・慎重化という従来の認識が、ホームセンター業界における消費者の節約志向の継続として記載され、記録的な暖冬も加わっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害や消費税増税の影響もあり、先行きは依然として、不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税前の駆け込み需要の後、増税後の反動が実際に店舗売上へ影響したと記載され、従来の消費者マインド慎重化が具体的な業績影響として現れている。 - FY2020-Q2消費税率引き上げ前の消費者マインド慎重化有価証券報告書
「当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げを控え消費者マインドの慎重化や異業種を含めた販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
個人消費の低迷・力強さの欠如という従来の表現から、消費税率引き上げを控えた消費者マインドの慎重化という具体的な要因が示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。」
国内景気は緩やかな回復基調が続く一方、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により先行き不透明な環境が継続している。 - FY2019景気回復と節約志向・海外不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調とされた一方、世界経済の不透明感が継続している。ホームセンター業界では消費者の節約志向も継続しており、回復と消費の慎重さが併存している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しております。」
自然災害の影響に触れつつも、景気の緩やかな回復基調と個人消費の持ち直しが前四半期から継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境が続いております。」
景気は緩やかな回復基調にある一方、個人消費の力強さを欠く状態と先行き不透明な環境が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな景気回復基調にある一方で、個人消費の低迷は継続し、地政学的リスクなどが懸念され、先行き不透明な経営環境にあります。」
前年度は個人消費への明示的な懸念が弱まっていたが、本四半期では「個人消費の低迷は継続」と再び明示され、景気回復基調の一方で消費停滞が継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の個人消費停滞への言及はなく、景気は緩やかな回復基調とされた。一方で、海外経済や金融資本市場への懸念は別途記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しております。」
景気の回復基調に加え、個人消費についても従来の停滞・不透明感から「緩やかに持ち直し」と表現され、リスク認識が緩和している。 - FY2018-Q2景気回復基調下の消費マインド停滞有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で小売業界におきましては、消費マインドの改善が遅れており、依然として厳しい環境が続いております。」
景気全体は緩やかな回復基調とされた一方、小売業界では消費マインドの改善遅れと厳しい環境が引き続き示され、リスクの表現が景気全般の不透明感から消費マインドの停滞へ具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は本格的な回復にはいまだ時間を要する状況にあり、先行き不透明な経営環境にあります。」
個人消費の本格回復に時間を要することと、先行き不透明な経営環境が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の鈍化、不確実な海外要因により変動する為替・株価等、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について「回復は足踏み状態」から「鈍化」と表現され、為替・株価等を変動させる不確実な海外要因も明示されており、先行き不透明感が続いている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。また、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等による欧州不安再燃等の懸念もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
個人消費の回復停滞と景気先行きの不透明感が継続し、さらに新興国景気減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州不安再燃への懸念が加わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費の停滞や企業収益の改善ペースが鈍るなど、景気の回復は不透明な状況下にあります。」
当四半期の経営環境として、個人消費の停滞および景気回復の不透明感を記載している。