海外要因による為替・株価等の変動
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
アークランズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1円安・原材料高と金融政策・国際情勢の不透明感有価証券報告書
「また、企業を取り巻く環境におきましても、人件費や物流費の増加によるコスト負担が継続しているほか、国内外の金融政策や国際情勢の変化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の為替・海外経済・金融市場の不確実性に加え、人件費・物流費の増加、国内外の金融政策や国際情勢の変化が不透明要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の為替・海外経済・コスト高に加え、米国の通商政策、金融資本市場の変動、金利上昇による資金調達コストが外部環境の懸念として明示された。 - 2026-04-14悪化業績予想の修正
「原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
従来のコスト高に加え、金利上昇による資金調達コスト、米国の通商政策、金融資本市場の変動が不透明要因として示された。 - FY2026-H1為替・金融環境・海外経済の不確実性継続有価証券報告書
「加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。」
景気回復基調の一方で、為替変動、金融環境の先行き、海外経済の不確実性が景気見通しの不透明要因として継続している。 - FY2026-H1為替・金融環境・海外経済の不確実性継続有価証券報告書
「また、エネルギーや輸入原材料の価格は輸入物価ベースでは落ち着きがみられる一方、企業物価ではなお上振れており、コスト環境は一様ではありません。加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。」
従来の円安・コスト高への懸念に加え、輸入物価と企業物価の差、為替変動、金融環境の先行き、海外経済の不確実性が景気見通しの不透明要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには急激な為替相場の変動が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。加えて、中国経済の減速による国内企業の輸出及び生産活動への影響や、国内の金融市場における金利上昇の動きも経済全体への波及が懸念されます。」
従来のウクライナ情勢、円安、コスト高に加え、中東地域の緊張、中国経済の減速、国内金利上昇の動きが海外・金融市場要因として追加された。 - FY2025-Q1インバウンド消費による回復と海外・コスト要因の併存有価証券報告書
「経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化と円安の進行によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
海外・外部環境について、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加による回復要素が加わった一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格高止まりへの懸念が継続している。 - FY2024正常化進展と海外・コスト要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつ景気が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
海外・外部環境について、経済活動の正常化が進展する一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続している。 - FY2024-Q3経済正常化の進展と海外・コスト要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
海外・外部環境について、感染症5類移行による正常化の進展が示された一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続している。 - FY2024-Q2感染症5類移行と海外・コスト要因の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症5類移行による経済回復の方向性が示された一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・原材料価格の高止まりという海外・コスト要因が継続している。 - FY2024-Q1正常化と海外減速・コスト高の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症に伴う活動制限の緩和による正常化の兆しが示された一方、海外経済の減速懸念とウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりが外部環境上の懸念として継続している。 - FY2023-Q3経済正常化の兆しと海外・コスト要因の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され正常化に向かう兆しがある一方、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇や円安の進行など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
感染症による経済活動制限の緩和という改善要素が示された一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、円安進行による外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に動きつつある一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
海外・外部環境について、感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢、地政学リスク、原油・原材料価格上昇が具体的な不透明要因として継続・追加された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急激に進む円安、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴う相次ぐ商品価格の値上げ、更にはロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
従来の感染症やロシア・ウクライナ情勢に加え、円安、エネルギー価格・原材料価格上昇および商品価格値上げが外部環境要因として具体化された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向における影響やロシアによるウクライナ侵攻への各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症による外部環境不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と各国の経済制裁が海外要因として追加された。 - FY2022-Q3回復傾向と変異株による外部環境不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
感染者減少や政策効果による回復傾向が示された一方、変異株の感染拡大懸念により、外部経済環境の不透明感は継続している。 - FY2022-Q2感染拡大継続下の外部環境有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど、感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始による明るい要素が示された一方、感染拡大、緊急事態宣言等、先行き不透明との認識が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。」
外部経済環境について、感染症の再拡大と再度の緊急事態宣言等による影響が新たに明示された。ワクチン接種開始の明るい兆しはあるものの、不透明で厳しい状況は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ＰＢ商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。」
ビバホームとの統合に伴い、海外取引先から調達するPB商品の入手困難化や為替変動による仕入価格上昇がリスクとして具体化され、海外要因へのエクスポージャーが広がった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
国内外の経済活動停滞による外部環境の厳しさが続き、第3波の感染拡大により先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2深刻な外部環境継続下で一部回復兆し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う、国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがみられましたが、先行きは依然として厳しく不透明な状況が続いております。」
海外を含む経済活動の停滞・縮小により景気が急速に悪化した状態は続く一方、国内経済には一部回復の兆しが示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。」
海外経済を含む外部環境について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞・縮小が加わり、景気悪化の表現が従来より深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が海外・経済環境の不透明要因として追加された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、世界経済においては、米中間の深刻化する貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外要因について、米中間の貿易摩擦が「深刻化」と表現され、英国のＥＵ離脱問題に加えて日韓関係悪化も新たに明示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主力であるホームセンター業界におきましても、異業種を含めた競争が激化しており、依然として厳しい環境が続いております。」
海外要因について、前年度に具体化されていた米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等から、当四半期は通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動という表現に置き換えられている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方で、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外要因の表現が、前四半期までの地政学的リスク等から、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題等へ具体化されて再び記載されている。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当四半期の経営環境では自然災害や競争激化が記載されているが、前四半期まで記載されていた地政学的リスク等の海外要因による為替・株価変動は個別には記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は力強さを欠き、地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な環境が続いております。」
前四半期に示された海外要因の表現である「地政学的リスク」が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果を背景に、緩やかな景気回復基調にある一方で、個人消費の低迷は継続し、地政学的リスクなどが懸念され、先行き不透明な経営環境にあります。」
前年度に示された海外経済の不確実性・金融資本市場の変動への懸念から、本四半期では「地政学的リスクなど」へと海外要因の表現が置き換えられている。 - FY2018海外・金融市場リスクの再出現有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
第1四半期以降個別記載がなかった海外要因・金融市場変動への懸念が、年次報告書で再び経営環境上のリスクとして明示された。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外要因による為替・株価等の変動は、当四半期報告書では個別には記載されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「個人消費の鈍化、不確実な海外要因により変動する為替・株価等、先行き不透明な状況が続いております。」
海外要因によって為替・株価等が変動する状況を、第３四半期報告書で初めて独立したリスク要因として明示している。