自己株式取得による株主還元と機動的な財務戦略
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-03。
- 2026-10-03前進finance.biggo.jp
「自己株式取得も上限30万株・6億円で決議した。」
自己株式取得の新たな上限と金額が決議された。 - 2026-08-05前進自己株式
「2026 年７月 16 日から 2026 年７月 31 日」
自己株式取得について、2026年7月16日から7月31日までに11,700株、21,162,100円の取得を実施したことを開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,148,441」
当中間期の自己株式取得による支出が1,148,441千円となり、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会(2025年１月14日)での決議状況／取得期間2025年１月15日～2026年１月14日／1,200,000株／2,000,000千円／当事業年度における取得自己株式610,000株、958,635千円」
1,200,000株・20億円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に610,000株・958,635千円を取得した。さらに2026年1月14日決議分の取得計画も開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 102,257」
当中間連結会計期間に自己株式取得による102,257千円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 136,725 △ 346,086」
自己株式取得による支出が前年同期の136,725千円から346,086千円へ増加し、当期の取得実行を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 349,117 △ 136,725」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による136,725千円の支出を計上し、自己株式取得の実行を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年８月19日)での決議状況／取得期間2021年９月１日～2022年８月31日／900,000株／765,000千円／当事業年度における取得自己株式607,700株、449,455千円／残存決議株式の総数及び価額の総額200,000株、252,076千円」
900,000株・765百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度中に607,700株・449,455千円を取得し、残存枠も開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 349,117」
自己株式取得について、第2四半期累計期間に349,117千円の支出を計上し、取得の実行を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(2021年８月19日)での決議状況／取得期間2021年９月１日～2022年８月31日／900,000株／765,000千円／当事業年度における取得自己株式92,300株、63,468千円」
自己株式取得について、900,000株・765百万円を上限とする決議を行い、当事業年度中に92,300株・63,468千円を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 183,900／151」
2019年2月の取締役会決議に基づき、183,900株、151百万円の自己株式を取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 151,148」
第2四半期累計期間に自己株式取得による151,148千円の支出を計上し、自己株式取得の実行を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。／取得する株式の総数 35万株（上限）／株式の取得価額の総額 300百万円（上限）／自己株式取得の期間 平成31年３月１日から平成31年５月24日／取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、35万株・3億円を上限とする新たな取締役会決議と取得期間を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会（平成29年１月25日）での決議状況700,000株／当事業年度における取得自己株式653,600株、616,059千円／取締役会（平成29年４月12日）での決議状況300,000株／当事業年度における取得自己株式300,000株、276,072千円」
自己株式取得について、平成29年1月決議分653,600株、4月決議分300,000株を取得し、計画の実行を具体的に開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、15億７百万円の収支マイナス（前年同期34億９千２百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払による支出によるものであります。／自己株式の取得による支出 △739,244千円」
自己株式取得について、第2四半期累計期間に739,244千円の支出を計上しており、前期に開示した取得計画の具体的な実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。／取得する株式の総数 70万株（上限）／自己株式の取得の期間 平成29年１月25日から平成29年２月21日／取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得を株主還元および機動的な財務戦略の手段として開示し、取得上限・期間・市場買付方法を示している。