モリト（9837）・方針引き上げ
DOE1.5%維持と配当性向50%以上を基準とする継続的配当
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-10-14。
12記載
10年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14引き上げminkabu.jp
「モリトは次年度より、累進配当の導入・DOE基準を5.0%へ引き上げる予定です。」
次年度から累進配当を導入し、DOE基準を4.0％から5.0％へ引き上げる予定が示された。 - 2026-10-14引き上げ決算説明資料
「2027年11月期以降 ・安定的かつ継続的配当、累進配当の実現 ・DOE 5.0%基準 2031年11月期にはDOE6.0%を目標」
従来のDOE4.0%基準からDOE5.0%基準へ変更し、累進配当の導入と2031年11月期のDOE6.0%目標を示している。 - 2026-10-03引き上げfinance.biggo.jp
「さらに2027年11月期以降は利益配分基本方針を変更し、DOE基準を4.0%から5.0%へ引き上げ、2031年11月期に6.0%を目指す。」
DOEの基準を4.0％から5.0％へ引き上げ、2031年11月期に6.0％を目指す方針が示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・安定的かつ継続的配当の実現／・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準／・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準」
継続配当と配当性向50％以上の基準を維持しつつ、DOEの基準を1.5％から4.0％へ引き上げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・継続的配当の実現／・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持／・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準」
継続配当、DOE1.5％、配当性向50％以上を基準とする利益配分方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持／業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）」
DOE1.5％維持と配当性向50％以上を基本としつつ、特殊要因で純利益が大きく変動する場合は影響を考慮する但し書きを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「・継続的配当の実現・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準」
継続配当、DOE1.5%、配当性向50%以上を基準とする利益配分方針を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「・継続的配当の実現／・連結自己資本配当率(DOE)1.5%を維持／・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準」
利益配分の基本方針として、継続配当、DOE1.5%維持、配当性向50%以上を初めて明示している。