モリトは2026年11月期第2四半期決算で、売上高が330億6800万円、営業利益が20億5800万円、経常利益が21億6200万円といずれも半期開示開始以来の過去最高を更新した。通期予想は据え置き、株主還元はDOEを5%へ引き上げる方針を示した。
モリトは2026年11月期第2四半期の決算で、売上高が前年同期比28.1%増の330億6800万円、営業利益が31.2%増の20億5800万円、経常利益が26.4%増の21億6200万円となり、半期開示開始以来の過去最高を更新した。連結子会社のミツボシコーポレーションの空調服需要の貢献や、既存事業の成長が全体を牽引した一方、当期純利益は前期ののれん反動の影響で29.9%減の16億4500万円となった。
売上高・利益の増加要因として、Ms.IDとミツボシコーポレーションの連結効果に加え、アパレルや付属品の堅調、オーガニック事業の拡大が挙げられ、粗利率も改善して30%台を維持した。人件費の増加を含む費用項目の変動もあり、利益の伸び幅には限界があったものの全体として収益性は改善した。市坪社長は決算説明会冒頭で、売上高・営業利益・経常利益のいずれも過去最高を達成したと述べた。
セグメント別・地域別の状況として、アパレル関連が売上高200億1600万円、前年同期比44.9%増、輸送関連は32億9800万円、プロダクト関連は97億5200万円でいずれも前期比増加。日本が全体の約74%を占め、アジア・欧米も伸びを示した一方、輸送関連は北米日系自動車メーカーの不振と中国市場の減少が影響した。
通期予想は630億円の売上高、営業利益35億円、経常利益37億円、当期純利益30億円で据え置き。中東情勢の影響を保守的に織り込み、下期のリスク経費を慎重に見積もる方針を示した。株主還元は年間配当72円を6期連続増配の見通しとし、DOE基準を今後5%へ引き上げ、2031年には6%を目指す新中期経営計画「ACTION 1000」を公表した。