既存ビジネスとのシナジーを見込むM&A
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「2026年10月1日、モリトアパレル(株)が、帽子のODM・OEM生産を中核とする(株)坂商を子会社化。」
M&Aによるアパレル関連の商品ポートフォリオ拡充と顧客基盤拡大の具体的な案件を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、メーカー機能拡大をＭ＆Ａの重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。」
M&Aの重点施策をメーカー機能拡大に具体化し、金属ホック・精密金属加工の株式会社久永製作所の取得を実施している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、新規事業開拓による事業ポートフォリオ拡充・BtoC事業の強化のため、Ⅿ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にⅯ＆Ａを検討してまいりました。」
第8次中期経営計画のM&A重点施策について、Ms.IDおよびミツボシコーポレーションの株式取得を実施し、具体的な案件の完了に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。」
既存事業の成長と、M&Aを視野に入れた新規事業開拓を引き続き成長施策としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第２四半期連結累計期間においては、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。」
マニューバーライン買収後の事業が引き続き連結業績に反映され、売上高の純増として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第１四半期連結累計期間においては、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。」
マニューバーライン買収後の事業が引き続き連結業績に反映され、売上高の純増として記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、平成30年12月１日付で、㈱マニューバーラインは㈲日本スポーツサプライを吸収合併いたしました。」
マニューバーライン買収後のグループ再編が進み、子会社である日本スポーツサプライを吸収合併した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが当第３四半期連結会計期間より業績に反映されております。従いまして、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。」
M&Aで子会社化したマニューバーライングループの事業が第3四半期連結会計期間から業績に反映され、売上高の純増として記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「日本」のセグメントにおいて、株式会社マニューバーラインを取得したことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、1,218,724千円であります。」
マニューバーライン買収に伴うのれん1,218,724千円を計上し、M&A後の会計処理まで進展した。のれんは10年間で均等償却する予定としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。／また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。」
M&Aを重点施策として検討してきた結果、マニューバーラインの全株式取得・子会社化を決議し、取得を完了した。既存コア商品の切替えと相互販路活用によるシナジーも見込んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。」
既存事業とのシナジーを見込む国内外のM&A検討方針を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長のための重要な施策の一つとしてM&Aを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。」
M&Aを成長施策として位置づけ、国内外のシナジー案件を検討する方針を初めて記載している。