海外の保護主義的な通商政策への傾斜
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、米関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。」
従来からの保護主義的な通商政策への懸念について、米関税政策の影響により国内経済の回復ペースが鈍化したという実際の影響が記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。」
米中貿易摩擦等による世界経済の勢いの欠如と、輸出関連分野を中心とする国内経済の弱さが通期の実績として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済が勢いを欠く中、製造業を中心として輸出関連分野等に停滞感が見られ、力強さを欠くものとなりました。内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、景気動向指数は悪化傾向で、予断を許さない状況となっております。」
従来の世界経済の不透明感や米中貿易摩擦への懸念に加え、世界経済の勢いの欠如、輸出関連分野の停滞感及び景気動向指数の悪化傾向が実績として記載されている。 - FY2020-Q2世界経済減速・為替相場の動向を追加有価証券報告書
「今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦、為替相場の動向により、輸出分野を中心としてわが国の経済へ与える影響や、今年10月の消費税増税等の要因により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦による経済影響が引き続き記載され、今回は世界経済の不透明感及び為替相場の動向も景気の先行き不透明要因として併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後におきましては、米中貿易摩擦による輸出分野を中心としたわが国の経済への影響や、今年10月に予定されております消費税率引き上げ等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦が輸出分野を中心に日本経済へ影響するリスクとして引き続き記載され、消費税率引き上げによる先行き不透明感も併記されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の展望におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への影響が懸念されております。」
従来の貿易摩擦の激化懸念から、米中貿易戦争による海外経済の減速予想と、輸出分野を中心とする国内経済への影響懸念へ具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、一部海外における貿易摩擦の激化は、引き続き我が国経済にとってのリスク要因となっております。」
一部海外における貿易摩擦の激化が、引き続き我が国経済にとってのリスク要因と記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、一部海外における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化が及ぼすわが国経済への影響が懸念されております。」
前四半期に記載された保護主義的な通商政策のリスクについて、今回は貿易摩擦の激化と日本経済への影響が懸念される形で、リスク内容が具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方、一部海外での保護主義的な通商政策への傾斜によるリスクが懸念されております。」
一部海外で保護主義的な通商政策へ傾斜することによるリスクが、今回初めて具体的に記載されている。