円高・株安、内外需低迷と消費マインド下振れリスク

「これにより、消費者の節約意識の高まりや買い控えの動きが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」

「一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、雇用・所得環境の改善に物価上昇が先行する中、生活必需品を中心とした消費者の根強い節約志向が続いたことから、本格的な景気回復には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。」

「当中間会計期間におけるわが国の経済は、米関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。企業収益は堅調に推移したものの、個人消費におきましては、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー価格の高止まりや米類の大幅な価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続くなど、本格的な景気回復には至りませんでした。」

「個人消費におきましても、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、物価上昇や消費者マインドの停滞などの課題も残り、勢いを欠くものとなりました。」

「個人消費におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善から、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、実質賃金がマイナスの状況が続いており、全体としては勢いを欠くものとなりました。」

「今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる２０２４年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。」

「今後の見通しとしましては、ウクライナや中東の地政学リスクの増大や円安の影響による原油高の長期化、日用食料品を中心とした物価高の継続により、実質所得の低下が進むことによる消費の低迷や景気の悪化が懸念されます。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの５類への移行に伴い、経済活動の再開や各種催事の復活の効果から、景気は緩やかな回復に向かいました。個人消費につきましては、外出機会の増加とリバウンド需要及び賃上げの広がり等による雇用・所得環境の改善から消費マインドが上向き、回復の兆しが見えました。一方、食品や生活必需品の度重なる値上げにより、消費者の買い控えの意識も高まっていきました。今後の見通しとしましては、エネルギーコストの上昇や円安の影響による物価上昇が継続し、上向いている消費マインドが再び低下することや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等による影響から、景気が悪化することが懸念されます。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の位置づけの５類への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きが見られました。一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や原油・資材価格の高騰によるエネルギーコストや物価の上昇は続き、依然として予断を許さない状況が続いております。」

「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と縮小を繰り返しながらも、年度後半には行動制限の緩和が行われ、社会経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの長期化、原油・資材価格の高騰や円安の進行等の要因から依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動制限緩和に伴う人流の回復により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られましたものの、エネルギー価格の高騰や日用品、食品をはじめとして幅広い分野に及んでいる物価上昇が、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は持ち直しの動きが見られたものの、原油・資材価格の高騰や急激な円安等の不安定要因から先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、感染者数の減少による外出機会の増加と政府による旅行支援策や水際対策の緩和等により、サービス消費を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇がエネルギー、日用品、食品等幅広い分野に及んでおり、上向きかけた消費マインドに水を差す形となりました。今後の見通しとしましては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化により原油・資材価格の高騰が継続し、その影響によるさらなる物価上昇が、実質所得の下押しに作用し、消費の低迷と景気の悪化を招くことが懸念されます。」

「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限緩和に伴う経済活動の正常化への動きと、企業収益の堅調さを背景に、景気は持ち直しの動きが見られたものの、第７波による感染者数の急激な増加や原油・資材価格の高騰等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。個人消費におきましては、行動制限の緩和による人流の増加を受け、回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢や急激な円安等の影響による物価上昇が実質賃金の下押しに作用し、所得環境の改善には力強さを欠くものとなりました。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が和らぐ中、行動制限が緩和されたことに伴い、景気は持ち直しの兆しが見えてきた一方、原油・資材価格の高騰や急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続きました。」

「個人消費につきましては、年度後半、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和により明るい兆しが見えてまいりましたが、年明け以降、オミクロン株の流行拡大により、消費マインドは本格的な回復には至りませんでした。今後におきましては、不安定な国際情勢が原油をはじめとした原材料価格の高騰に拍車をかけ、その影響による企業収益の悪化と雇用・所得環境の悪化、食品や日用品の物価上昇による消費マインドの低下等の要因により景気が後退することが懸念されます。」

「個人消費につきましては、新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、消費マインドは少しずつ上向いてきておりますが、雇用環境の改善ペースが緩慢であることなどから、本格的な回復には至りませんでした。」

「個人消費におきましては、高齢者及び成人への全国的なワクチン接種の開始及び接種率の向上により、消費マインドは徐々に上向いておりますが、雇用・所得環境の改善は遅れており、力強さを欠くものとなりました。今後におきましては、行動自粛やワクチン接種率の向上により、感染者数は減少傾向にありますが、雇用・所得環境や個人消費の改善には、なお時間を要する見込みであります。」

「個人消費につきましては、雇用・所得環境の回復の遅れと、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に消費マインドが影響されたことなどから、本格的な回復には至りませんでした。今後におきましては、雇用・所得環境の回復の遅れが長期化し、全体の可処分所得が減少することによる消費の低迷と景気の悪化が懸念されます。」

「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。とりわけ、２度にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、個人向けサービスに係る業種を中心に大打撃を受けました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の急激な悪化と感染拡大に対する警戒感や自粛ムードが影響し、大きく低迷いたしました。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が、経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況が続きました。国内外の経済活動の再開や政府・自治体による消費刺激施策等により、一時的に回復の兆候が見えたものの、第３波ともいうべき感染再拡大により、景気の持ち直しには至りませんでした。個人消費につきましては、雇用・所得環境の悪化と感染流行の再拡大に伴う警戒感や自粛ムードが影響し、引き続き消費マインドは低迷しております。」

「個人消費につきましては、緊急事態宣言解除に伴い、回復が期待されたものの、その後の感染流行の再拡大を受け、引き続き消費マインドは低迷しております。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、景気の低迷が長期化し、雇用・所得環境の悪化とそれに伴う消費の低迷が懸念されます。」

「個人消費につきましては、緊急事態宣言による全国的な外出自粛要請により、店舗休業を余儀なくされた業態を中心に大幅に落ち込みました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした雇用・所得環境の悪化及び消費マインドの低下による経済・消費活動への影響の長期化が懸念されます。」

「個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。」

「個人消費におきましては、良好な雇用・所得環境が持続し、昨年10月の消費税増税には一部に駆け込み需要があったものの、その後の反動による落ち込みや消費マインドの低迷により、やや陰りが見えるものとなりました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦等による輸出分野を中心としたわが国の経済へ与える影響や、消費税増税による消費の長期的影響への懸念等から、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと思われます。」

「個人消費におきましては、労働需給の逼迫により良好な雇用・所得環境が続いたことから回復基調にあり、10月の消費税増税を控え、主に耐久財の駆け込み需要もあり、総じて堅調に推移致しました。今後におきましては、世界経済の不透明感や米中貿易摩擦、為替相場の動向により、輸出分野を中心としてわが国の経済へ与える影響や、今年10月の消費税増税等の要因により、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」

「個人消費におきましては、労働需給の逼迫による雇用・所得環境の改善が続いたことから回復基調を維持したものの、先行きの不透明感から消費者マインドは慎重なものとなりました。今後におきましては、米中貿易摩擦による輸出分野を中心としたわが国の経済への影響や、今年10月に予定されております消費税率引き上げ等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」

「個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への影響が懸念されております。」

「個人消費におきましては、人手不足を背景として、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、自然災害やエネルギー価格の上昇等の要因により、消費マインドは力強さを欠くものとなりました。また、一部海外における貿易摩擦の激化は、引き続き我が国経済にとってのリスク要因となっております。」

「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、企業業績におきましては、収益の改善が持続していることなどから堅調に推移しております。個人消費におきましては、人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善により、持ち直しの動きが続いております。」

「個人消費におきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費マインドは持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、所得の上昇ペースは引き続き緩慢で、本格的な消費拡大には至っておりません。加えて、物価は上昇傾向にあり、その影響から今後消費が下押しされることが懸念されます。」

「個人消費におきましては、雇用所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から依然力強さを欠いたものとなっております。」

「一方、個人消費においては賃金上昇の伸び悩み等の要因から可処分所得の伸びについては力強さを欠いており、また、海外経済の不確実性等の要因から、景気の動向については依然不透明さも残っております。」

「個人消費においては可処分所得の伸び悩みから久しく低迷が続き、海外においては英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、加えて今年１月に誕生した米国新政権の政策動向など先行きの不確実性が高まっている状況にあります。」

「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の底堅い推移や、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、個人消費においては停滞感が見られ、また、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速の他、今年１月に誕生する米国の次期政権の経済政策など海外の政治・経済の不確実性が高まってきていることから、先行き不透明な状況にあります。」

「後半は、英国のＥＵ離脱や中国の経済成長の減速など海外経済の不確実性の高まりと、円高の進行により先行き不透明な状況にあります。」

「年初来からの円高・株安傾向と内外需の低迷から、企業・家計の景況感は力強さを欠くものとなりました。特に、この度の消費税率の引き上げを先送りする方針を固めたのは、世界経済がリスクに直面しており、内需を腰折れさせかねない判断に基づいていることから、個人消費には停滞感の強い状況が持続していることが窺えます。また、消費税の増税延期による財政悪化とそれに伴う社会保障の負担増加などが、消費者が抱える将来の不安を増幅させ、消費マインドをさらに下振れさせる可能性があることも懸念されております。」