連結配当性向30％以上
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。」
従来記載されていた連結配当性向30％以上から40％以上へ目標を引き上げた。期末配当は1株当たり17円を予定している。 - 2026-05-29引き上げ株主総会
「この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案した結果、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。」
従来の連結配当性向30％以上から、40％以上という目標が示された。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1普通配当額の増加有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 8,999百万円 １株当たり配当額 13円」
2024年3月期の普通配当は1株当たり13円となり、前回記録された2023年3月期の12円から増加した。 - FY2023後退有価証券報告書
「この方針に基づき、2023年３月期の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当12円を実施することを決定しました。また、2024年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。」
連結配当性向30％以上の数値目標は引き続き明記されず、1株当たり配当は前年度の18円から12円に減少し、次期配当も未定とされた。 - FY2022後退有価証券報告書
「この方針に基づき、2022年３月期の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当18円を実施することを決定しました。なお、2023年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。」
従来の連結配当性向30％以上という数値目標は本ファイリングで再掲されず、2022年3月期の普通配当18円と安定・継続的な配当を目指す方針が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ステークホルダーへの還元等に充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。」
連結配当性向30％以上の目標と内部留保の活用方針を継続した。2021年3月期の普通配当は18円と決定し、2022年3月期配当は未定とした。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。」
従来の連結配当性向30％以上という目標に加え、キャッシュフロー創出力の向上を踏まえ、資本構成の適正化と機動的な株主還元を検討する方向へ資本政策の表現を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。なお、2020年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。」
連結配当性向30％以上の目標は維持された。一方、2019年3月期の普通配当は13円となり、次期配当額は未定と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。なお、平成31年３月期の１株当たり配当金につきましては普通配当17円を予定しております。」
連結配当性向30％以上の目標を継続し、平成31年3月期の普通配当17円を予定。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向30％以上を目標とし、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。」
配当性向の数値目標を初めて記録。当事業年度の単体配当性向は44.2％。