人手不足・物流費上昇によるコスト増
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-06。
ヤマダホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-06対処決算説明資料
「売上総利益率低下を販管費率抑制が上回り、営業利益率は向上」
人件費や広告宣伝費は増加したが、販管費率は前年同期の27.8％から26.2％へ低下し、デンキセグメントの営業利益率は向上した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は継続した経費の削減及びコントロールを行った一方で、ＬＩＦＥ ＳＥＲＥＣＴの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進に伴う地代や減価償却費の増加、及び人件費の増加等により4,254億81百万円（前年同期比2.6％増）となり」
経費削減・コントロールを行いながらも、LIFE SELECT出店等による地代・減価償却費・人件費の増加で販管費が前年同期比2.6％増となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「店舗統廃合の推進に伴い、LABI津田沼及びLABI仙台等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少傾向」
店舗統廃合に伴う売上減少が発生する一方、店舗統廃合やデジタル広告への転換によって人件費・広告宣伝費等の経費上昇を抑制したと説明した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、売上だけでなく、販売管理費については、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費および広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。」
店舗統廃合、生産性向上、デジタル広告強化により、人件費・広告宣伝費等の上昇を抑制したと説明した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により3,063億39百万円（前年同期比1.7％増）となり」
売場面積拡大に伴う採用人員強化とエネルギー価格上昇による物流費等により、販売管理費が前年同期比1.7％増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による物流費を中心とした各種販売管理費の増加により2,052億４百万円（前年同期比1.3％増）となり」
売場面積拡大に伴う採用人員強化とエネルギー価格上昇による物流費等により、販売管理費が前年同期比1.3％増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「省エネルギー性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量高機能の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しました。」
エネルギー価格・原材料価格の急騰を背景に製品原価や各種コストが増加した一方、省エネ・高機能商品の需要が伸びた。コスト増加要因が従来の人件費・物流費に加えてエネルギー価格等へ広がった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。」
人手不足、人件費上昇、物流費上昇を高齢化・人口減に伴う中長期的課題とする認識を継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、人手不足による人件費、物流費上昇によるコストの増加は、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。」
人手不足、人件費上昇、物流費上昇を高齢化・人口減に伴う中長期的課題とする認識を継続した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、社会的な課題として顕在化しはじめています。」
人手不足、人件費上昇、物流費上昇を社会的課題として捉える認識を継続して記載した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。」
人手不足・人件費上昇・物流費上昇を中長期的課題とする認識を継続して記載。当四半期の販売費及び一般管理費は前年同期比4.3％増となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇、電気料金の上昇等さらなるコストの増加、少子高齢化・人口減少、消費者のライフスタイルの変化、業種・業態を超えた競争の激化等、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。」
従来の人件費・物流費上昇に加え、電気料金上昇もコスト増要因として明示され、中長期的な人口動態や競争激化と併せて厳しい環境が続くと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界全体としては、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめております。」
人手不足・物流費上昇が一時的要因だけでなく少子高齢化・人口減に伴う中長期的課題として顕在化し始めたと表現が強まり、販売費及び一般管理費も前年同期比3.4％増となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「小売業界全体としては、人手不足感の高まりや物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、酷暑及び各災害復旧等に伴う全国的な人手不足による人件費及び物流費の増加、Ｙａｈｏｏ！ショッピング（前年８月に出店）及び楽天市場（今年７月に出店）への出店に伴う手数料の増加により206,068百万円（前年同期比2.0％増）となりました。」
人手不足と物流費上昇が業界全体のコスト増要因として初めて明示され、当四半期には人件費・物流費の増加を含む販売費及び一般管理費が前年同期比2.0％増となった。