インバウンド消費減退と個人消費減速
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
マミーマートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-05-22対処決算説明資料
「直近の新店・改装効果を除いた純既存店では、お客様の支持は継続的に得られており、売上・利益ともに伸長し、新規出店や改装等の戦略投資を支えている。」
新店・改装効果を除いた純既存店でも売上・利益が伸長し、需要獲得の記載が続いている。 - FY2025対処有価証券報告書
「これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。」
個人消費の減速・節約志向に対し、商品開発力と競争力ある価格で需要を捉え、高い顧客支持と既存店売上高の伸長につながったと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「この新しい２つのフォーマットへの業態転換後は、圧倒的な価格と品質の追求、他にはないオリジナル商品の開発、ＳＮＳを利用した情報発信により、お客様の来店頻度が向上し、売上高とセグメント利益の増加に寄与しました。」
消費減速・巣ごもり需要への依存という従来の懸念に対し、新フォーマット、商品、価格、情報発信によって来店頻度が向上し、売上高・セグメント利益に寄与したと記載している。 - FY2023新フォーマットによる需要獲得の定着有価証券報告書
「「生鮮市場ＴＯＰ！」として５店舗、「マミープラス」として２店舗の計７店舗を新フォーマットとして改装出店いたしました。生鮮市場ＴＯＰ！（2019年以降）、マミープラス（2022年以降）ともに、改装後は継続して来店客数が前年を上回って推移しております。」
コロナ禍の巣ごもり需要への依存を示す記載から、新フォーマットへの改装後に来店客数が継続して前年を上回るという需要獲得の記載へ重点が移っている。 - FY2023-Q1巣ごもり需要依存から新フォーマットによる需要獲得へ有価証券報告書
「売上高・客数・客単価の数値は大きく伸長し、お客様支持、認知度も高まりつつあり、一過性の巣ごもり需要のあった前年も上回る増収となりました。」
前年の巣ごもり需要を上回る増収となり、売上高・客数・客単価の伸長や新フォーマットへの支持・認知度の高まりを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下等により、依然として厳しい状況が続いております。」
内食需要は高まる一方、企業収益・雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下を個人消費の下押し要因として追加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当期も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により長引く自粛生活、消費者意識・行動の制限が求められる中で、当社は地域のライフラインとして、高まる巣ごもり需要に応えるため、新しい業態の推進等を一層図ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症下の自粛生活や消費者行動の制限、高まる巣ごもり需要を引き続き消費環境として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当期は、新しい生活様式が定着し、当社もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりました。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、新しい業態の推進等により売上、利益が大幅に伸長しました。」
新しい生活様式の定着とコロナ禍による巣ごもり需要が引き続き消費環境に現れており、今回は新しい業態の推進とともに売上・利益の伸長要因として記載している。 - FY2021-Q1巣ごもり需要の継続有価証券報告書
「期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、店舗改装や新しい業態の推進により売上、利益が大幅に伸長しました。」
従来の消費者の節約志向・購買行動変化への言及に加え、コロナ禍による巣ごもり需要が売上・利益の伸長要因として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、消費者の節約志向の高まり、利便性優先の購買行動への変化」
従来の将来不安・節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う節約志向の高まりと購買行動の変化を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、2019年10月に実施された消費税増税の影響による、消費者マインドの冷え込み、業種・業態を超えた競争の激化、及び人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等、厳しい状況が続いております。加えて2020年に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な大流行により、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。」
消費税増税による消費者マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルスの世界的大流行を記載し、個人消費を取り巻く不透明要因が追加されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また2019年10月に実施された消費税増税により消費者の購買行動に大きな変化が表れ、業種・業態を超えた競争は、ますます厳しくなっております。」
消費税増税により消費者の購買行動に大きな変化が表れたと記載し、個人消費環境の変化を新たな要因として加えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向」
将来不安による消費マインドの停滞懸念と根強い節約志向を、引き続き消費回復を妨げる要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向」
将来不安による消費マインドの停滞懸念と根強い節約志向を、引き続き消費回復を妨げる要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向」
将来不安による消費マインドの停滞懸念と根強い節約志向を、引き続き消費回復を妨げる要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向」
将来不安と根強い節約志向を、引き続き個人消費の回復を妨げる要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向」
将来不安と根強い節約志向を、引き続き個人消費の回復を妨げる要因として記載している。 - FY2017-Q1懸念要因の整理有価証券報告書
「将来不安による消費停滞懸念や消費者の根強い節約志向」
インバウンド消費への言及はなく、将来不安と根強い節約志向を個人消費停滞の主な懸念要因として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「インバウンド消費の伸び悩みや低価格志向による個人消費の停滞が見られ」
インバウンド消費の伸び悩みと低価格志向による個人消費の停滞を、引き続き消費環境の懸念として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「インバウンド消費の減退による高額品の減速感が強まり、株価低迷による消費者マインドの悪化も見られ、消費の２極化傾向が続く中で、節約志向が徐々に高まりを見せる等個人消費減速の懸念」
高額品の減速感、消費者マインドの悪化、消費の二極化、節約志向を個人消費減速の懸念として記載している。