増収は続くが、利益成長は売上規模の拡大に追いついていない

FY2026第3四半期累計の営業収益は171,674百万円、前年同期比20.5％増となった。営業利益は6,136百万円で同0.7％増、経常利益は6,648百万円で同3.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4,478百万円で同3.3％増だった。売上と利益はいずれも前年を上回っているが、営業収益の伸びに対して営業利益の伸びは小さく、増収の大部分が利益に転換されているわけではない。

通期予想は営業収益235,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円である。第3四半期累計時点の進捗率は営業収益73.1％、営業利益87.7％、経常利益87.5％、純利益84.5％となる。したがって、単純な進捗だけを見れば利益は計画を上回るペースだが、営業利益については残り3か月で864百万円を確保する必要がある。第4四半期の新規出店費用、賃金、減価償却費、光熱費の発生時期によって、最終利益の着地は変わり得る。

利益率には既に投資負担が表れている。中間期の営業収益112,902百万円と営業利益4,356百万円から計算される営業利益率は約3.9％で、前年同期の約4.6％から約0.8ポイント低下した。第3四半期累計でも営業収益171,674百万円に対して営業利益率は約3.6％で、前年同期の約4.3％から低下している。新規出店による売上規模の拡大が続く一方、店舗立ち上げ費用や人材投資が先行している可能性があり、売上成長が利益率の回復に結び付くかを確認する必要がある。

第3四半期決算では、四半期単独の3か月業績や営業キャッシュ・フローは十分に開示されていない。そのため、最終決算では第4四半期単独の売上高・営業利益、販管費の費目別増減、既存店と新店の利益寄与を確認したい。通期予想を達成したとしても、営業利益率が中間期の3.9％前後にとどまるのか、あるいは新店の立ち上がりと構造改革によって第4四半期に改善するのかで、FY2027以降の成長の質に対する評価は変わる。