世界経済・金融環境の不安定化
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
マミーマートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-05-22悪化決算説明資料
「下期は各種コスト高等の外部環境の悪化が想定されるが、通期計画は達成見込み。」
各種コスト高などによる外部環境の悪化を下期の想定リスクとして明示している。 - FY2024経済リスクの整理変更有価証券報告書
「当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。」
従来の資源価格・円安等の列挙から、景気、個人消費、異常気象による生鮮相場変動を中心とする事業影響の説明へ整理されている。 - FY2023感染症影響の後退と資源・円安リスクへの焦点移行有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限の撤廃に伴い、国内の社会経済活動が正常化に向かう中、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルスによる行動制限の影響が後退し、社会経済活動が正常化に向かう一方、資源価格高騰と急激な円安が新たな中心的な不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安に加え、地政学的問題の顕在化などによる影響で、原油価格の高騰による輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる商品仕入価格の上昇等厳しい状況となりました。」
感染症下の経済環境について回復の兆しにも触れている一方、急激な円安、地政学的問題、原油価格高騰、輸送コスト増大、原材料価格上昇を新たな不安定要因として具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による景気下振れ、個人所得・雇用悪化などのリスクを明示し、経済環境の不透明感を継続・具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済・金融環境に関する新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
世界経済・金融環境に関する新たなリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当期は、新しい生活様式が定着し、我々もあらためて地域のライフラインとして貢献できるよう努めてまいりました。期間中は、コロナ禍による巣ごもり需要のみならず、店舗改装や新しい業態の推進により売上、利益が大幅に伸長しました。」
新しい生活様式の定着とコロナ禍による巣ごもり需要を引き続き事業環境として記載している。 - FY2020-Q3感染症起点の小売環境への具体化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の小売業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、消費者の節約志向の高まり、利便性優先の購買行動への変化による業種・業態を超えた競合の発生など、厳しい状況が続いております」
従来の世界経済・海外政治情勢の不透明感の列挙から、新型コロナウイルス感染症拡大を起点とする消費者行動の変化や競合発生など、国内小売環境への具体的な影響の記載へ重点が移っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、2019年10月に実施された消費税増税の影響による、消費者マインドの冷え込み、業種・業態を超えた競争の激化、及び人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇等、厳しい状況が続いております。加えて2020年に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な大流行により、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続いております。」
消費税増税等による厳しい経営環境に加え、新型コロナウイルスの世界的大流行を挙げ、先行きが極めて不透明な状況と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の減速、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇など、今後の経済動向はさらなる不安定な要素を含んでおります。」
従来の海外政治・経済の不確実性に加え、長期化する米中貿易摩擦と海外経済の減速を挙げ、今後の経済動向がさらなる不安定要素を含むと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における小売業界を取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復基調で推移した一方で人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、ライフスタイルの多様化による業態を超えた競争などによりますます厳しくなっております。」
緩やかな景気回復基調と、コスト上昇・競争激化による厳しい経営環境を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移する一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調と、海外の政治情勢・経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・雇用環境に持ち直しの動きがみられるなか、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治情勢や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調と、海外の政治情勢・経済の不確実性による先行き不透明感を併記しており、前四半期の認識を継続している。 - FY2018-Q1回復基調と消費停滞の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済の影響から為替相場の安定、輸出産業を中心として堅調な企業業績から株価上昇、設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いております。一方で、賃金上昇は一部に留まり、可処分所得が伸び悩む中、個人消費における景気回復実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明であり、依然として停滞感が続いております。」
前四半期までの地政学的要因や金利上昇圧力の列挙から、為替相場の安定や設備投資の持ち直しによる緩やかな回復基調と、可処分所得・個人消費の停滞を併記する形に変化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の緩やかな景気回復基調に合わせ、我が国経済においても好調な企業業績を背景に設備投資拡大や雇用情勢の改善などもみられるものの、米国の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の地政学的不安定要因が続いており、欧米の金利上昇圧力やオリンピック後の国内景気への不安要因などによる企業業績の先行き不透明感、消費税や社会保障費の引き上げ等将来不安を背景とした個人消費の鈍化から、景気は依然として足踏みの状況が続いております。」
従来の欧米の地政学的不安定要因等に加え、欧米の金利上昇圧力、オリンピック後の国内景気への不安、消費税・社会保障費の引き上げ等を不透明要因として追加している。数値化された損失や当社固有のリスク発生は記載されていない。なお、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の緩やかな景気回復基調に合わせ、我が国経済においても企業の設備投資拡大や雇用情勢の改善などもみられるものの、米国新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の地政学的不安定要因が続いており、為替動向の不安定化や原油価格の上昇など企業業績の先行き不透明感もあるなか、足元では緩やかな回復の兆しを示しております。」
米国新政権の外交政策、英国のEU離脱、欧米の地政学的不安定要因、為替動向、原油価格などを引き続き世界経済・企業業績の不透明要因として記載している。一方で、緩やかな回復の兆しにも言及している。 - FY2017-Q1リスク要因の入替え有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や米国大統領選挙とその後の米国新政権への期待から一部企業において株価上昇、円安が進んだこともあり、輸出と生産の回復などが見られたものの、企業業績の先行き不透明感、将来不安を背景とした個人消費の鈍化から、景気は依然として足踏みの状況が続いております。」
前期に記載された円高・株安や英国のEU離脱等に代わり、米国新政権への期待、円安・株価上昇、企業業績の先行き不透明感、将来不安が主な経済環境の要因として記載されている。数値化された損失や当社固有のリスク発生は記載されていない。硬化 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、国内では前年から続く円高傾向が企業業績に及ぼす悪影響が懸念され、インバウンド消費の伸び悩みや低価格志向による個人消費の停滞が見られ、海外では英国のEU離脱決定、IS問題等を抱える中東や中国、ロシア等の地政学的な不安定感の増大や新興国等における景気減速懸念等経済の先行きには不透明な状況が続きました。」
円高、英国のEU離脱、地政学的不安定感、新興国の景気減速懸念など、世界経済の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、年初から円高・株安が進行し、日銀のマイナス金利政策の影響や中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、6月の英国EU離脱決定など、世界経済には依然として不安定な要素があり、景気の先行きに対する不透明感はさらに拡大いたしました。」
円高・株安、新興国経済の減速、英国EU離脱決定などを、景気の先行きに対する不透明要因として記載している。