譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬制度の導入
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「第５回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 株式の種類及び付与数 普通株式1,932株 付与日 2025年２月３日 譲渡制限期間 自 2025年２月３日 至2055年２月２日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年2月に取締役6名へ1,932株を付与し、制度運用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。」
株式報酬制度について、2024年2月5日に譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬として普通株式13,309株、総額53,236,000円を処分した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月13日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。 １.処分の概要 (１)払込期日 2023年２月２日 (２)処分する株式の種類及び数 当社普通株式4,777株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年2月2日に自己株式4,777株を処分し、取締役6名・執行役員6名への制度運用を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。（１）払込期日 2022年２月４日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式4,487株 （３）処分価額 １株につき2,187円 （４）処分総額 9,813,069円」
譲渡制限付株式報酬について、2022年2月4日に普通株式4,487株、総額9,813,069円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。（１）払込期日 2022年２月４日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式4,487株 （３）処分価額 １株につき2,187円 （４）処分総額 9,813,069円」
譲渡制限付株式報酬について、2022年2月4日に普通株式4,487株、総額9,813,069円の自己株式処分を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「パフォーマンス・シェア制度は、３事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定することとしております。」
業績連動型株式報酬について、3事業年度ごとの純利益計画達成率に連動させる制度内容を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年2月8日の自己株式4,195株の処分実施を引き続き記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年2月8日に自己株式4,195株を処分し、制度の実施段階へ進んだことを記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し」
企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を導入した。譲渡制限付株式報酬については年額50百万円以内、譲渡制限期間は30年間で取締役会が定める期間とされ、2021年2月には取締役5名・執行役員7名に計4,195株を処分している。