店舗オペレーションの標準化と労働生産性改善
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことにより賃金も増加しております。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営を実現するためのＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の導入や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費比率は適正に推移しております。」
店舗オペレーション改善について、出店・改装、人材処遇改善によるコスト増加の中で、LSP・RPA等による適正配置と効率化を進め、人件費比率を適正に維持したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるＬＳＰ（Labor Scheduling Program）や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に推移させることができました。」
店舗オペレーションの標準化・効率化について、LSPとRPAを含むデジタル投資を人員適正配置に結び付け、人件費率を適正に推移させたと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、ローコストオペレーション運営に基づき、ＡＩ自動発注、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）といったデジタル関連への投資や、第二物流センター（埼玉県三郷市）、自社製造工場である彩裕フーズ㈱第二工場の本格稼働による「ムリ・ムダ・ムラ」を減らした生産性を高める取り組みが奏功し、販売費及び一般管理費を適正に推移させることができました。」
店舗オペレーションの標準化・効率化について、デジタル投資、物流センター、第二工場の本格稼働を組み合わせた生産性向上策が奏功したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「店舗運営においては、ＡＩ自動発注、ＬＳＰといったデジタル関連投資を積極的に行うとともに、品出し等の一般作業とレジ作業の部門を統合し、ＬＳＰとの相乗効果によりムリ・ムダ・ムラを減らした生産性の高い人員体制を構築いたしました。」
店舗オペレーションの標準化・効率化について、デジタル投資と部門統合を組み合わせた運用体制を構築している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「特定の人に付いている作業」を剥がし、作業の標準化を推し進めてまいりました。これにより、本格導入を目指すＬＳＰ（Labor Scheduling Program）で、「作業量に応じた適切な人員配置」を実現し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。今後、この仕組みをＡＩ需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。」
店舗オペレーションの標準化について、特定者依存の作業を標準化し、LSPの本格導入とAI自動発注との連動による人件費・作業負荷抑制へ展開している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また前期より全店に導入したＬＳＰ（Ｌａｂｏｒ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）で、店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分解し、従来の部門縦割りの業務シフトから作業別のシフトへ変更しております。これにより、店舗作業の標準化・可視化による作業効率改善が期待され、総労働時間の削減、生産性伸長を見込むことができるようになりました。」
店舗オペレーションの標準化について、LSPを全店に導入し、業務分解、作業別シフト、標準化・可視化による効率改善へ具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「惣菜では自社工場製造商品の比率を高め、工場での完成品の出荷率を引き上げることで、店舗の作業を軽減してまいります。」
工場製造商品の比率向上と完成品出荷率の引上げにより、店舗作業を軽減するオペレーション改善を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品（アウトパック）の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を40.5％から60％に引き上げてまいります。」
店舗作業の標準化とLSPによる最適人員配置を進め、アウトパック比率を高めるとともに、惣菜工場完成品の出荷率を40.5％から60％へ引き上げる施策を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗におきましては全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置を行っております。」
全部門のマニュアル整備、作業標準化、部門横断の作業、適正人員配置を実施し、店舗オペレーション改善を全店舗体制へ広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「店舗におきましては、一つの作業に費やす時間を算出し、マニュアル化した標準作業時間に沿った人員配置を実施しております。これにより各部門の１日における必要な作業時間が予め数値化され、時間帯別の作業内容、人員体制がより明確となり、部門の垣根を越えて作業にあたり、仕事に人をつける体制が整えております。」
店舗オペレーションの標準化について、作業時間の算出・標準作業時間のマニュアル化、部門横断の作業、人員配置を具体的に実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「店舗におきましては全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置を行っております。」
店舗オペレーション改善について、全部門のマニュアル整備・作業標準化、部門横断の作業、適正人員配置を実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「販売促進方法を日替わり特売中心からＥＤＬＰ化することにより、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、日々の売場変更にかかる作業工数の低減を図っております。生鮮食品では、納品後即陳列可能なアウトパック商品の構成比率を上げることで、店内加工の作業工数を減らし、作業の単純化を進めてまいります。」
店舗オペレーション改善について、EDLP化、アウトパック比率の引上げ、店内加工の単純化という具体的な施策を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「単品量販型の売場づくりや作業工数の少ない陳列什器の導入をはじめとした店舗改装、新規出店での新たな取り組みを既存の店舗へも導入し、更なる生産性向上を実現する店舗モデルを構築する事を目的に社内プロジェクトを発足し」
労働生産性・作業効率の改善について、単品量販型売場や省工数什器の導入、新規店の取り組みの既存店展開を行う社内プロジェクトを発足している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「業務見直しとマニュアル改定を進めており、ムダ・ムリ・ムラの排除や情報の整備等による作業効率の改善を進めてまいりました。」
業務見直し、マニュアル改定、ムダ・ムリ・ムラの排除、情報整備による作業効率改善を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「業務見直しとマニュアル改定を進めており、ムダ・ムリ・ムラの排除や情報の整備等による作業効率の改善を進めてまいりました。」
業務見直し、マニュアル改定、ムダ・ムリ・ムラの排除、情報整備による作業効率改善を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性改善について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性改善について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。」
店舗の作業効率改善を中心とする全社的なローコストオペレーション構築を、店舗オペレーション標準化・労働生産性改善の方針として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性改善について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性改善について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除」
固定作業のシステム化、装備拡充、アウトパック比率向上、標準作業の徹底を通じて労働生産性を改善する方針を示している。