自然災害・流行性疾患による事業停止リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。」
自然災害リスクについて、大規模地震の切迫性と気候変動による水災害を具体化し、発生リスクが年々高まっていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。」
従来の流行性疾患リスクに加え、気候変動を背景とする新たなパンデミックの可能性を明示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、千葉県からの要請に基づき、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者の一時的な療養者施設として、およそ３年間に渡り運営を続けてまいりましたが、国内における新規感染者数の大幅な減少と新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行を受けて、2023年５月末をもって施設提供を終了いたしました。ホテル営業の再開を迎えた2023年６月は、３年間に及ぶホテル営業の休業からの立ち上がりの初月であること、インバウンド観光客等の仕込みを進め、段階的に稼働率を回復させていく道程にあたることから、療養者施設として運営していた前年同月と比して、想定通り売上高は大幅に落ち込みました。」
感染症により成田ゲートウェイホテルの一般営業を停止していた状態から、2023年5月末に療養施設としての提供を終了し、6月にホテル営業を再開した。事業影響は再開初期に残るものの、一般営業停止の状態は解消された。 - FY2023-Q3倉敷の客室単価改善も宿泊者・稼働率減少、成田の一般利用停止は継続有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、業績としては堅調に推移しております。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第３四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと、また、10月から政府による全国規模での旅行支援策が実施されたことを受け、客室単価は大きく改善した一方で、10月～12月のホテル宿泊者数とホテル稼働率は前年同期比で減少しました。」
成田ゲートウェイホテルの一般利用停止は継続する一方、倉敷では旅行支援策等を受けて客室単価が改善した。ただし、10月から12月の宿泊者数と稼働率は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2倉敷の稼働改善も成田の一般利用停止は継続有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと等から、ホテル稼働率と客室単価が前年同四半期比で大きく改善し、増収増益となりました。」
感染症による成田ゲートウェイホテルの一般利用停止は続いている一方、倉敷ロイヤルアートホテルでは稼働率と客室単価が前年同期比で改善した。 - FY2023-Q1倉敷の稼働回復も成田の一般利用停止は継続有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと等から、ホテル稼働率が前年同四半期比で大きく改善しました。」
感染症による成田ゲートウェイホテルの一般利用停止は続いている一方、倉敷ロイヤルアートホテルでは稼働率が前年同期比で大きく改善した。 - FY2022-Q3倉敷の宿泊回復も成田の一般利用停止は継続有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、10月以降、新型コロナウイルス変異株の感染状況が大きく改善したことを受け、当第３四半期連結会計期間のホテル宿泊者数が当上半期（第２四半期連結累計期間）比で増加しました。」
流行性疾患によるホテル事業への影響は残っており、成田ゲートウェイホテルの一般利用停止が続いている。一方、倉敷ロイヤルアートホテルでは宿泊者数の回復が記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、７月以降の新型コロナウイルス変異株の感染急拡大の影響を受け、第１四半期連結累計期間とは異なり、当第２四半期連結会計期間のホテル宿泊者数が対前年同期比を若干下回る水準に留まった」
感染症によるホテルの一般利用停止が続き、変異株の感染急拡大により倉敷ロイヤルアートホテルの宿泊者数も前年同期を若干下回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、以降、一般の利用者を受け入れておりません。倉敷ロイヤルアートホテルでは、新型コロナウイルス感染症の影響を依然として受けてはいるものの、ホテル宿泊者数が対前年同期比で改善しました。」
流行性疾患によるホテルの一般利用停止は継続しており、倉敷の宿泊者数改善がある一方で、感染症の事業影響は実際に残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルではホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。」
流行性疾患によるホテルの利用制限・宿泊者数減少という従来のリスクが、FY2021を通じて継続して実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。」
流行性疾患による事業停止・業績悪化について、成田ゲートウェイホテルの一般利用停止と倉敷の宿泊者数減少が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことから、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は426百万円（前年同四半期比45.2％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は110百万円の営業利益）となりました。」
流行性疾患による事業停止・業績悪化リスクについて、成田ゲートウェイホテルの一般利用停止、倉敷の宿泊者数減少、ホテル事業の減収および営業損失が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、4月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた」
流行性疾患による営業影響を可能性としていたリスクについて、ホテルの一般利用停止、宿泊者数減少、ホテル事業の営業損失として影響が実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,378百万円（前年同期比４％減）、営業利益は86百万円（前年同期比45.4％減）となりました。」
従来は流行性疾患による営業影響を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症によるホテル事業の減収減益が実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「重油価格の高騰や７月の西日本豪雨の影響を受け、」
西日本豪雨がホテル事業に影響を及ぼす事象として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・流行性疾患による施設損害、営業停止、修復費用等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。」
建物・施設の損害、営業停止、修復費用に加え、新型インフルエンザ等の流行性疾患にも言及している。