買収事業の収益計画未達と goodwill 減損
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- 2026-07-31顕在化発生事実
「株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが営んでいたホテル関連事業の譲渡に伴い、同事業に係るのれんの回収可能性を検討した結果、当該のれんの未償却残高 64,977 千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
前回まで減損の兆候がない、または回収を見込むとされていた倉敷ロイヤルアートホテルに係るのれんについて、事業譲渡に伴い未償却残高64,977千円の減損損失を計上した。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、2026年５月１日にて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの保有ホテル不動産及び事業を譲渡した都合により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの回収を見込んでおります。」
倉敷ロイヤルアートホテルの不動産・事業譲渡により、同社に係るのれん67,008千円について翌期の回収を見込んでいる。 - 2026-05-28対処株主総会
「当該会社の業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行による国内観光需要の回復により改善したことから、当該のれんに減損の兆候はみられないと判断しております。なお、本招集通知の下記の「９．重要な後発事象に関する注記」より、2026年５月１日にて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの保有ホテル不動産及び事業を譲渡した都合により、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの回収を見込んでおります。」
倉敷ロイヤルアートホテルののれんについて、減損兆候がないとの判断に加え、保有ホテル不動産及び事業の譲渡により翌期の回収を見込む記載となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における同社業績は、昨今の国内観光需要の回復により改善したことから、当該のれんに減損の兆候はみられないと判断しております。」
倉敷ロイヤルアートホテルの業績改善により、のれん75,130千円について減損の兆候がないとの判断を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における同社業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行による国内観光需要の回復により改善したことから、当該のれんに減損の兆候はみられないと判断しております。」
倉敷ロイヤルアートホテルの業績改善により、前期に検討されたのれんの減損兆候は当期にはみられないと判断され、減損損失も計上されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における同社業績が新型コロナウイルス感染症の再拡大を主因として悪化したことから、当該のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否につき検討いたしました。検討に際しては、同社の将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社固定資産及びのれんの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を認識しておりません。」
倉敷ロイヤルアートホテルのれん99,496千円について減損の兆候があると判断したが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断し、当期の減損損失は認識していない。将来の業績が見積りと異なる場合には、翌期に減損損失を認識する可能性を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。」
CSKに係るのれんについて、取得時の事業計画で想定した収益が見込めなくなり、38,959千円の減損損失を計上した。買収事業の収益計画未達リスクが実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。」
のれんについて、事業上の前提条件の変化や収益性低下による減損リスクを重要な会計見積りとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）該当事項はありません。」
有限会社増田製麺に係る前期のれん減損は比較情報として記載されているが、当連結会計年度に新たなのれん減損損失は計上されていない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である有限会社増田製麺に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。」
有限会社増田製麺に係るのれん99,486千円の減損損失を計上し、買収時の収益計画未達が実際に発生している。