成長事業への経営資源投入と収益を生むグループ体質
FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05達成決算説明資料
「ポートフォリオ再編を完了」
倉敷ロイヤルアートホテルの譲渡とホテル・アローレの取得により、ホテルポートフォリオの再編が完了したと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。」
3事業を中核とする事業会社体制への移行後、収益基盤強化と戦略的連携を進める実行段階を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、会社体制の再構築を実施し、新体制のもと、実行フェーズへと移行し、スピード感をもって事業成長の具体化を進めております。持続的な成長を実現するため、組織体制と業務プロセスの最適化を一体で推進し、成果創出へ直結する動きを強化しております。」
会社体制の再構築と実行フェーズへの移行、組織体制・業務プロセスの最適化を通じた事業成長の具体化を引き続き示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、前年度に策定した中核事業の再定義および組織再編方針に基づき、それぞれの事業領域において実行フェーズへと本格的に移行した一年となりました。」
不動産・ホテル・投資の3事業を中核とする事業会社体制について、前年度の再定義・再編方針から実行段階へ移行したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした変化に対応できる会社体制の再構築を行っております。第一には、昨年度の有限会社増田製麺に続き、９月に連結子会社のモバイルリンクの株式を第三者に譲渡をして連結から外れることにより、不動産・ホテル・投資の３事業に再構築いたしました。」
従来の事業会社化・選択と集中の方針について、モバイルリンクの譲渡・連結除外と3事業への再構築という具体的な実施段階を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、これまで投資会社としての立ち位置で投資先企業のバリューアップに取り組んでまいりましたが、不動産、ホテル、投資事業の成長を受け、これら３事業を軸とした事業会社へと、当社グループの再定義を行なう判断をいたしました。これにより、当社では経営の選択と集中を進めつつ、新たな投資先に関しては、既存事業とのシナジーを一つの判断軸としてまいります。」
投資会社としての位置づけから、不動産・ホテル・投資の3事業を軸とする事業会社へグループの位置づけを再定義し、選択と集中および既存事業とのシナジーを投資判断軸に加えている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針のもと、国内外における新規投資機会の発掘を続ける一方で、新規事業の検討や既存事業の成長戦略の立案、ならびに経営の効率化等に取り組んでまいりました。」
従来の国内外の新規投資、既存事業の効率化、新規事業検討という施策を、「日本とアジアをつなぐゲートウェイ」という経営方針の下で、新規投資機会の発掘、既存事業の成長戦略立案、経営効率化を組み合わせる枠組みとして整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また国内を始め、南・東南アジア、欧州といった地域のスタートアップ投資、とりわけアグリテック、インシュアテック、ヘルステックならびにグリーンテックといった領域に注目してまいりました。」
新規投資の対象について、国内、南・東南アジア、欧州のスタートアップと、アグリテック、インシュアテック、ヘルステック、グリーンテックという重点領域を具体化している。投資実行ではなく、注目分野として記載している。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、国内外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。」
従来の海外中心の新規投資機会の獲得から、国内外における新規投資機会の獲得へ対象範囲を表現上広げ、新規事業戦略の検討と既存事業の効率化を併記している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。」
従来の「コロナ禍における事業戦略の検討」から、「新規事業戦略の検討」へ表現が変わり、海外投資と既存事業の効率化を組み合わせる施策として整理されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「子会社11社及び関連会社１社から構成される当社グループとして、国内を含めたアジアの島国(シンガポール・インドネシア・スリランカ)を成長セクターとして捉え、戦略的な事業提携・ベンチャー投資及び事業承継などを推進しており、長期保有という投資基本方針の下、投資実行後は当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業を支援することにより、投資先の企業価値を向上させると共に、当社グループの収益・価値の最大化を目指します。」
従来の新規投資・既存事業効率化という表現から、アジアの島国を成長セクターとし、事業提携、ベンチャー投資、事業承継、投資後支援を組み合わせる投資・事業運営の枠組みへ整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の経営効率化、コロナ禍における事業戦略の検討を引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の経営効率化、コロナ禍における事業戦略の検討を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会、既存事業の経営効率化に加え、コロナ禍における事業戦略の検討を施策として掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、国内外における新規投資及び機会創造に努める一方、既存事業における収益の増大、経営の効率化に取り組んでまいりました。」
国内外の新規投資・機会創造と、既存事業の収益増大・経営効率化を引き続き施策としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を引き続き施策として掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を引き続き施策として掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。」
未来型社会の成長投資、競争力が劣位にある企業への支援、事業再編による投下資本利益率向上という従来の投資方針を年次報告書でも再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規投資機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を引き続き施策として掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループは、海外における新規事業機会の獲得に引き続き注力する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規事業機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を引き続き施策として掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、海外における新規事業機会の獲得に引き続き注力する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。」
海外の新規事業機会の獲得、既存事業の営業拡販、経営効率化を引き続き施策として掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不採算事業の見直し、既存事業の営業力強化や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。」
既存事業の営業力強化・経費削減、新規事業創出に加え、不採算事業の見直しにも取り組む方針を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないことを明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。」
既存事業での新規顧客獲得・経費削減と、新たな事業の創出を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。」
既存事業での新規顧客獲得・経費削減と、新たな事業の創出を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。」
新規顧客獲得、経費削減、新たな収益源に向けた事業投資の検討を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。」
新規顧客獲得、経費削減、新たな収益源に向けた事業投資の検討を継続している。具体的な投資実行や数値目標は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。」
既存事業での新規顧客獲得・経費削減と、新たな事業の創出を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。」
既存事業の顧客獲得・経費削減と新規事業創出を引き続き進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略を描ける事業に対して積極的な経営資源の投入を行うこととし、効率的な事業展開を図るとともに、グループ各社の責任範囲を明確にした上で、事業内容や業績貢献度の検証を定期的に行い、グループ全体としての収益を生む体質を目指してまいります。」
成長可能性、責任範囲、業績貢献度の検証を軸にグループ収益力を高める方針。