管理事業の営業強化・効率化と周辺収益源の拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、当連結会計年度においては、リフォーム及び空室再生機能を担うグループ会社として株式会社日本橋TAKUMIを設立し、不動産事業のバリューチェーンを内製化・拡張する取り組みに着手いたしました。」
株式会社日本橋TAKUMIを設立し、原状回復・リノベーション等の空室再生機能をグループ内に取り込む具体的な施策を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、主力であるレジデンス事業に加え、家賃保証事業も引き続き堅調に推移しており、不動産事業全体の収益性向上に寄与いたしました。この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の増収により3,230百万円（前年同期比6.5％増）となり、同じく営業利益も143百万円（前年同期比97.9％増）となりました。」
レジデンス事業に加え家賃保証事業が収益性向上に寄与し、不動産事業は売上高3,230百万円、営業利益143百万円となり、前年同期比で増収増益が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。」
レジデンス事業では空室率低下により増収増益となり、家賃保証事業も規模拡大と収益性向上を通じて不動産事業の新たな収益柱として進展した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「レジデンス事業を当社の不動産事業の中核と定義し、主力の不動産賃貸管理事業の強化、周辺サービスの拡充にリソースを投下した結果、不動産売買事業の売上高、営業利益はともに縮小し、前年同期比で減収減益となりました。他方で、レジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業の事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、前年同期比で大幅な増収増益となり、不動産事業の新たな柱になりつつあります。」
不動産売買よりもレジデンス賃貸管理と家賃保証を重視する資源配分へ重点を移し、家賃保証事業を不動産事業の新たな柱として位置づけている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において家賃保証事業の事業規模が拡大し、不動産事業の収益性の向上に寄与いたしました。具体的には、当連結会計年度に当社グループ初となる居住用賃貸物件の取得を行ないましたが、翌連結会計年度においても二棟目、三棟目と自社保有物件の取得を進めていく方針です。」
周辺事業として家賃保証事業が拡大し、初の居住用賃貸物件取得を実施した。翌連結会計年度には2棟目、3棟目の取得を予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで稼働戸数に比例して家賃収入が増え、増収増益となりました。また、不動産売買事業は、売上高、粗利ともにほぼ前年同期並みに推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、4,578百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は138百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。」
空室率の低下によりレジデンス事業の家賃収入が増加し、不動産事業は売上高4,578百万円、営業利益138百万円の増収増益となった。不動産売買事業は前年同期並みで推移している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、3,073百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益はこれらに加え、販管費の抑制も貢献し、98百万円（前年同四半期比84.9％増）となりました。」
空室率の低下による家賃収入増加と販管費の抑制により、不動産事業は売上高3,073百万円、営業利益98百万円となり、前年同期比で増収増益が続いた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「レジデンス事業は、前年同期比で管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、空室率が低下したことで、新規入居に伴う一時収入と稼働戸数に比例する家賃収入が増加し、売上高、売上総利益ともに増収増益となりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が増加したことから、売上、売上総利益とも増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の空室率の低下を主要因として、1,530百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は、引き続き販管費の抑制に努めたことから、61百万円（前年同四半期比74.9％増）となりました。」
空室率の低下による家賃収入増加と、投資用マンション売買取引の増加により、不動産事業は売上高1,530百万円、営業利益61百万円の増収増益となった。 - FY2023-Q3不動産売買減少とサブリース粗利益低下で減収減益有価証券報告書
「レジデンス事業は前年同四半期比で、管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、サブリース契約の中途解約とそれに伴う新規テナントとの契約締結が増加し、関連する手数料収入が増加する一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向にあるため、増収は確保したものの、売上総利益の増加は微増に留まりました。また、不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,400百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、営業利益は引き続き販管費の抑制に努めたものの97百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。」
管理戸数・賃料水準は大きく変わらない一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向となり、不動産売買の取引減少も続いたため、不動産事業は減収減益となった。 - FY2023-Q2不動産売買減少下で減収減益有価証券報告書
「レジデンス事業は前年同四半期比で、管理戸数やサブリース賃貸借契約の賃料水準、稼働率、更新率等に大きな変化はなく、増収を確保した一方で売上総利益は減少しました。不動産売買事業は、投資用マンションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。引き続き効率経営に努め、販管費は同水準を維持した結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は2,900百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比40.0％減）となりました。」
レジデンス事業では管理戸数、賃料水準、稼働率、更新率に大きな変化がなく増収を確保したが、売上総利益は減少した。不動産売買事業の取引減少により、不動産事業全体では減収減益となった。 - FY2022投資用マンション取引減少で通期減収減益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響として、レジデンス事業におきましては、管理戸数や賃料水準、既往賃貸借契約の更新率等に大きな変動はないものの、不動産売買事業において、投資用マンション取引への影響が依然として大きく、売買取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,117百万円（前年同期比29.7％減）、営業利益は187百万円（前年同期比37.5％減）となりました。」
管理戸数、賃料水準、既往契約の更新率は維持された一方、投資用マンションの売買取引減少により、不動産事業は通期で減収減益となった。 - FY2022-Q3投資用マンション取引減少下で減収減益継続、稼働率も一時低下有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業における管理戸数、既往賃貸借契約の更新率や賃料水準に大きな変動はないものの、当第３四半期連結会計期間において稼働率が一時的に低下したこと、他方、不動産売買事業においては投資用マンション取引への影響が依然として大きく、売買取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,648百万円（前年同四半期比31.7％減）、営業利益は119百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。」
管理戸数、既往契約の更新率、賃料水準は大きく変動していない一方、稼働率が一時低下し、投資用マンション売買取引の減少も続いた。不動産事業は減収減益となった。 - FY2022-Q2投資用マンション取引減少で減収減益継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は3,063百万円（前年同四半期比38.4％減）、営業利益は88百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。」
管理戸数、既往契約の更新率、賃料水準は維持された一方、投資用マンション取引が大きく減少し、不動産事業は減収減益となった。 - FY2022-Q1投資用マンション取引減少で不動産事業が減収減益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持したものの、投資用マンション取引への影響が大きくなっており、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,492百万円（前年同四半期比28.6％減）、営業利益は48百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。」
レジデンス事業の契約更新率、賃料水準、管理戸数は維持された一方、投資用マンション取引が減少し、不動産事業は減収減益となった。 - FY2021不動産売買取引減少下で営業増益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は8,706百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は299百万円（前年同期比2.9％増）となりました。」
管理戸数、既往契約の更新率、賃料水準を維持した一方、不動産売買取引は減少し、減収ながら営業利益は増加した。 - FY2021-Q3不動産売買取引減少下で営業増益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は6,801百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は231百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。」
賃貸借契約の更新率・賃料水準・管理戸数は維持された一方、不動産売買取引が大きく減少し、減収となった。営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響としては、既往賃貸借契約の更新率が増加するといった傾向は続いており、また、賃料水準も維持されております。このようななか、レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,970百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は183百万円（前年同四半期比18．1％増）となりました。」
管理戸数を高水準で維持し、不動産売買取引も前年同期比で増加した結果、不動産事業は売上高・営業利益とも増加した。既往契約の更新率増加と賃料水準維持も続いている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このようななか、レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は2,090百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。」
管理戸数の高水準維持と不動産売買取引の増加により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は10,442百万円（前年同期比59.2％増）、営業利益は290百万円（前年同期比40.2％増）となりました。」
管理戸数の高水準維持と不動産売買取引の増加により、不動産事業は通期で増収増益となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は7,434百万円（前年同四半期比61.4％増）、営業利益は226百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。」
管理戸数の高水準維持と不動産売買取引の増加により、不動産事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,008百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は158百万円（前年同四半期比44.6％増）となりました。」
管理戸数を高水準で維持し、不動産売買取引も前年同期比で増加した結果、不動産事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業における管理戸数が引き続き高水準を維持したこと、不動産売買事業における取引が対前年同期比で増加したことから、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,826百万円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比50.9％増）となりました。」
管理戸数を高水準で維持し、不動産売買取引も前年同期比で増加した結果、不動産事業は増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「レジデンス事業における管理戸数は引き続き増加したことから、当連結会計年度の不動産事業の売上高は6,560百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は214百万円（前年同期比5.2％増）となりました。」
レジデンス事業の管理戸数増加が続き、不動産事業は売上高・営業利益とも前年同期比で増加した。 - FY2019-Q3管理戸数増加継続も不動産売買の取引動意低下で減益有価証券報告書
「レジデンス事業における管理戸数の増加傾向は継続しているものの、不動産売買事業における個人オーナーの取引動意が乏しくなっていることもあり、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は4,606百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。」
管理戸数の増加傾向は続いているが、個人オーナーの不動産売買意欲が弱まり、売上高増加下で営業利益は減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「過去３期にわたり増加を続けてきたレジデンス事業における管理戸数の維持と不動産売買事業における物件保有期間の短期化が奏功し、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は3,142百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。」
管理戸数の維持と物件保有期間の短期化が奏功し、不動産事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間はリーシング事業における積極的な営業活動による管理戸数の増加が奏功し、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,482百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。」
リーシング事業で積極的な営業活動により管理戸数が増加し、不動産事業の売上高・営業利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は3,972百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。」
不動産売買事業での営業努力により案件数が増加し、売上高・営業利益とも前年同四半期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,379百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。」
不動産売買事業の営業努力により案件数が増加し、売上高・営業利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2018-Q1規模拡大に伴うコスト増で減益有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に推移いたしましたが、規模拡大に伴い人件費等が増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は1,193百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。」
積極的な営業活動による管理物件戸数の増加と不動産売買の好調により増収となった一方、規模拡大に伴う人件費等の増加で営業利益は減少した。 - FY2017売上増加下で営業減益継続有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また不動産売買事業も好調に販売件数を伸ばしましたが、サブリース案件で一時的に空室が発生いたしました。この結果、当連結会計年度の不動産賃貸管理事業は売上高4,401百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益166百万円（前年同期比9.5％減）となりました。」
管理物件戸数と不動産販売件数は増加し、売上高は大幅に増加した一方、サブリース案件の一時的な空室もあり営業利益は減少した。 - FY2017-Q3売上増加下で営業減益継続有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業は売上高3,150百万円（前年同四半期比46.0％増）、営業利益117百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。」
管理物件戸数と不動産売買件数は増加し、売上高は前年同期比46.0％増となった一方、一時的な空室家賃保証もあり営業利益は17.8％減少した。 - FY2017-Q2売上増加下で営業減益有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,028百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益は83百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。」
管理物件戸数と不動産売買件数は増加し、売上高は前年同期比52.3％増となった。一方、一時的な空室家賃保証の発生もあり、営業利益は前年同期比10.1％減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は978百万円（前年同四半期比62.5％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。」
積極的な営業活動により管理物件戸数が増加し、不動産売買も好調に推移した結果、売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「更なる営業部門の強化に加え、顧客満足度の向上や、業務の効率化を推し進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、周辺事業であります家賃保証、ワンルームマンションの売買等の拡大を図り、更なる収益源の確保に努めてまいります。」
管理事業の基盤強化に加え、家賃保証とワンルームマンション売買を周辺収益源として拡大する。