海外事業活動に伴う経済・制度・政治・為替リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
- 2026-05-15対処業績予想の修正
「これは主に、円ドルレートによる為替差益が発生したこと、ホテル事業の固定資産の売却に伴う税効果会計計算上の法人税等調整額の発生によるものであります。」
過去に計上されていた為替差損とは異なり、今回は円ドルレートによる為替差益が利益の上振れ要因として発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損14,515」
海外活動に伴う為替リスクについて、2025年3月期に14,515千円の為替差損を計上しており、為替影響が実績として発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 34,204」
海外活動に関連する為替リスクについて、当中間連結会計期間に34,204千円の為替差損を計上しており、為替影響が実績として発生している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。」
スリランカの経済混乱と投資先2社への影響を記載する一方、国外事業への注力とスリランカルピーの低い比重により、影響を十分にコントロールできているとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。」
スリランカの経済混乱と投資先2社への影響を記載する一方、国外事業への注力とスリランカルピーの低い比重により、影響を十分にコントロールできているとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1スリランカ経済混乱下でも影響を管理有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。」
スリランカの経済混乱と投資先2社への影響を記載した一方、国外事業への注力とスリランカルピーの低い比重により、現時点では影響を十分にコントロールできていると説明している。 - FY2022-Q3インドネシアを含む海外経済で持ち直しの動き有価証券報告書
「また、アジア経済、特に当社グループの投資エクスポージャーが大きいインドネシア経済は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きも見られます。」
投資エクスポージャーの大きいインドネシア経済について、依然厳しい状況にある一方、持ち直しの動きも見られると記載している。 - FY2022-Q2感染症変異株下でも海外経済に持ち直しの動き有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済およびアジア経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きも見られ始めています。」
アジアを含む海外経済では変異株拡大による厳しい状況が続く一方、持ち直しの動きも見られ始めたと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い、インドネシアなど東南アジア諸国では、感染の再拡大が相次ぎ、ワクチン接種が進む欧米に変わり、全世界の感染の中心地になりつつあります。」
海外事業の活動地域であるインドネシアを含む東南アジア諸国で感染再拡大が相次ぎ、経済環境へのリスクが強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国、台湾、ベトナム等で、経済回復の動きがみられる一方、新規感染増に歯止めのかからないインドをはじめ、インドネシア、タイ等、感染抑制に苦戦する諸国では経済への打撃が長期化しています。」
アジアでは国ごとの回復差が続き、インドネシア、タイ等では感染抑制の難航と経済打撃の長期化を引き続き海外事業リスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、アジア経済につきましては、新型コロナの感染者数が東南アジアで最多のインドネシアや米国に次いで世界で２番目に多いインドなど、感染抑制に苦戦する国が多く、都市封鎖等による経済への打撃が長期化しています。」
インドネシアやインドなど感染抑制に苦戦する国が多く、都市封鎖等による経済への打撃が長期化していると記載している。 - FY2021-Q2国別の回復差と海外経済減速の長期化有価証券報告書
「また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国やベトナムで回復が進んでいますが、インドやフィリピン、インドネシアなどでは新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりし、経済減速の長期化が進みつつあります。」
海外事業の活動地域について、中国・ベトナムでは回復が進む一方、インド、フィリピン、インドネシアでは感染者数が高止まりし、経済減速が長期化していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功したとされる中国で急回復の動きがみられますが、インドやタイ、インドネシアなどその他の国々においては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、景気は極めて厳しい状況にあります。」
海外事業の活動地域であるインドネシアを含むアジア各国について、感染症流行による景気悪化を具体的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外事業において、日系企業向け広告代理店業務を展開するインドネシアは経済成長のポテンシャルはあるものの地政学的リスクや管理面などの内的なリスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響を含めると経営環境は不透明な状況となっております。」
海外事業の従来の経済・政治・為替等のリスクに加え、インドネシアの地政学的・管理面の内的リスクと新型コロナウイルス感染症の影響を具体化している。 - FY2019通貨安・広告宣伝活動自粛の影響を通期で記載有価証券報告書
「本年４月に実施された大統領選挙を控え、昨年は現地企業の広告宣伝活動が自粛された影響やインドネシアルピーの通貨安が発生しましたが、」
インドネシア事業について、選挙前の現地企業による広告宣伝活動自粛とインドネシアルピー安が通期の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q3為替影響は小康状態となる一方、選挙前の広告費抑制が顕在化有価証券報告書
「インドネシアルピーの通貨安は小康状態を迎えたものの、本年4月に予定されている大統領選挙を控え、現地企業の広告宣伝経費を抑制する動きが強くなっていることもあり、」
インドネシアルピー安による影響は小康状態となった一方、大統領選挙を控えた現地企業の広告宣伝費抑制の動きが実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「既存顧客との取引が順調に伸びたものの、インドネシアルピー安の影響を受け、海外からの仕入れコストが上昇しており、」
海外事業において、為替変動リスクとして従来想定されていた通貨リスクが、インドネシアルピー安による仕入れコスト上昇として実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、経済・競合、法規制・税制、社会的混乱、政治要因、通貨・為替変動のリスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
経済情勢、競合、法規制・税制、社会的混乱、政治要因、通貨・為替変動を列挙している。