車載端末システムと台湾自社開発車載器の展開
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「９月に連結子会社のモバイルリンクの株式を第三者に譲渡をして連結から外れることにより、」
車載端末システム事業を担っていたモバイルリンクの株式を譲渡し、連結範囲から除外した。モバイルリンクを通じた車載端末事業のグループ内展開に関する記載は終了している。 - FY2024その他事業は増収増益有価証券報告書
「その他(千円) 402,623 13.4」
その他事業の販売実績は402,623千円で、前年同期比13.4％増となった。従来の増収減益局面から、通期では増収となった。 - FY2024-Q3その他事業は増収減益継続有価証券報告書
「その他 314,988 7,780」
その他事業は売上高314,988千円、セグメント利益7,780千円となった。前年同期の売上高286,731千円、セグメント利益17,652千円に対し、増収となった一方で減益となっている。 - FY2023-Q3その他事業は増収減益有価証券報告書
「その他 290,044 20,188」
その他事業は売上高290,044千円、セグメント利益20,188千円となり、前年同期の売上高283,628千円、セグメント利益44,516千円に対して増収減益となった。 - FY2021新型コロナウイルス感染症でその他事業が通期減収減益有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した結果、当連結会計年度のその他の売上高は386百万円（前年同期比33.8％減）、営業利益は19百万円（前年同期比67.1％減）となりました。」
車載端末システムと食品事業を含むその他事業は、感染症による受注減少により通期で減収減益となったが、営業利益は黒字を維持した。 - FY2021-Q3新型コロナウイルス感染症でその他事業が減収減益継続有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は280百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。」
車載端末システムと食品事業を含むその他事業で受注が減少し、減収減益となったが、営業利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症でその他事業が減収減益有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は194百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。」
車載端末システムと食品事業を含むその他事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、減収減益となった。ただし営業利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。有限会社増田製麺においては新型コロナウィルス感染症の影響から受注が減少したものの、モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は88百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比875.4％増）となりました。」
台湾合弁会社の車載器ではなく、モバイルリンクの車載端末システムについて既往顧客取引が順調に進捗し、その他事業の営業利益が前年同四半期から増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既存顧客取引が順調に進捗したことから、当連結会計年度のその他の売上高は583百万円（前年同期比73.7％増）、営業利益は58百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。」
車載端末システムの既存顧客取引が通期で進捗し、その他事業は前年の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗していることから、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は432百万円（前年同四半期比58.4％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。」
車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗し、その他事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗している一方、有限会社増田製麺においては受注が伸び悩んでいることから、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は234百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。」
車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗し、その他事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において車載端末システムの既往顧客取引が順調に進捗している一方、有限会社増田製麺においては受注が伸び悩んでいることから、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は78百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。」
台湾合弁会社の自社開発車載器ではなく、モバイルリンクの車載端末システムについて既往顧客取引が順調に進捗していると記載している。その他事業の営業損失は前年同四半期の６百万円から２百万円へ縮小した。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年３月 新光行動聯網股份有限公司の清算完了」
台湾の合弁会社について、販売中止・解散方針の後、2019年3月に清算が完了した。 - FY2019-Q3新規顧客開拓の成果不足とその他事業赤字有価証券報告書
「モバイルリンク株式会社において、車載端末システム向けの新規顧客開拓に注力しているものの十分な成果をあげるには未だ時間を要すること、また、有限会社増田製麺において受注が伸び悩んでいることもあり、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は273百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）となりました。」
車載端末システムの新規顧客開拓は十分な成果に至らず、食品事業の受注も伸び悩み、その他事業は減収かつ営業損失となった。 - FY2019-Q2既往顧客受注一巡で減収・営業損失拡大有価証券報告書
「その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。モバイルリンク株式会社において、車載端末システムに関する既往顧客からの積極的な受注が一巡してきたこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は168百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。」
車載端末システムで既往顧客からの受注が一巡し、その他事業は減収となり、営業損失も前年同期の3百万円から11百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。当第１四半期連結累計期間は車載端末システムの受注時期に季節性があることを主要因として、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は79百万円（前年同期比21.8％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。」
従来の台湾合弁会社による自社開発車載器の展開ではなく、現時点ではモバイルリンクの車載端末システム開発・販売が記載されている。受注時期の季節性を主要因として、その他事業は減収となり、営業利益から営業損失に転じた。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「平成29年1月に自社開発のデジタルタコグラフが国土交通省の認定を受けて、販売を開始しましたが、製造開発に想定以上の時間を費したため、当初想定した販売目標に達成できませんでした。また、製造原価競争力が所期の水準から乖離した事で利益確保が困難であると判断し、同機器の販売を中止して、同社を解散することになりました。」
台湾合弁会社の自社開発車載器は販売目標に達せず、製造原価競争力も想定水準を下回ったため、販売中止と合弁会社の解散が決定された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。」
台湾合弁会社の自社ブランド車載器について、日本国内での販売開始に至った。一方、市場でのブランド確立には至らず、受注は苦戦している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでまいりました。」
車載端末システムの販売と、台湾合弁会社における自社ブランド車載器の開発を継続している。IT関連事業は売上高60百万円、営業利益0百万円で、前年同四半期の営業損失から改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、主力商品である車輌情報管理システムの販売に加えて、ＥＴＣ2.0の販売活動を行うとともに経費削減にも努めてまいりました。また、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度のＩＴ関連事業は売上高308百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益5百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。」
主力システムに加えてETC2.0の販売活動を行い、台湾合弁会社の自社ブランド車載器開発も継続した。IT関連事業は前年の営業損失から営業利益に転じた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、既存システムの助成金を利用したシステム入替の提案をする営業活動を行うとともに、台湾との合弁会社において、自社ブランドの車載機の開発に取り組くんできました。」
台湾合弁会社で自社ブランド車載機の開発を継続しているが、日本市場への参入などの新たな進捗は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、台湾の合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでおりますが、開発の遅れにより日本市場に参入できておりません。」
台湾合弁会社の自社ブランド車載器は開発遅延が続き、日本市場への参入に至っていない。前四半期に記載された開発遅延の状況が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、台湾との合弁会社における自社ブランドの車載器の開発の遅れにより、当初予定していた既存システムのリプレイス案件にも影響を及ぼし受注が減少いたしました。」
台湾合弁会社の自社ブランド車載器の開発遅延が既存システムのリプレイス案件に波及し、IT関連事業の受注減少につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「運送会社向けのデジタルタコグラフ等の車載端末システムの開発・販売に注力するとともに、台湾で設立しました新光行動聯網股份有限公司において、自社開発の車載器に注力し、日本市場への販売を開始していきます。」
運送会社向け車載端末と、台湾合弁会社の自社ブランド車載器を成長施策としている。