M&Aと外部事業会社との連携による拡張
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、世界的に経済や金融市場の先行きに対する不透明感が続くなか、新規投資に関しては慎重な姿勢を維持しつつも、中小企業の事業承継領域や、インバウンド需要の回復を見据えた観光関連事業など、国内における成長余地の高い分野を中心に、着実に情報収集および案件の選定を進めてまいりました。」
M&A・エクイティ投資等を積極的に推進する従来の表現に対し、世界的な不透明感を背景に、新規投資には慎重な姿勢を維持し、事業承継・観光関連など対象分野を選別している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。」
M&A・エクイティ投資に加え、地域金融機関を含む企業・機関との提携へ外部経営資源の活用範囲を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その一環として、R3i Ventures社が運営するアクセラレータープログラム「Planet43」参加企業に対する投資コミットメント契約の一環に基づき、米国を拠点とするヘルスケア・テック企業 ViewMind社に100,000 USDを投資いたしました。」
新たな外部企業への投資として、米国のヘルスケア・テック企業ViewMind社への100,000 USDの投資を実行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお2024年３月末に、南アジアと中東において歯科医院プラットフォームを提供するシンガポール発スタートアップAME Healthcare Pte Ltdへの出資を行なっております。」
南アジア・中東の歯科医院プラットフォームを提供するAME Healthcare Pte Ltdへの出資を実行し、外部スタートアップへの投資を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。」
海外投資先であるRoar Media社の株式の一部売却を7月末に実行し、キャピタルゲインを得た。投資実行後の回収・売却という具体的な進展が記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、各国経済において不透明な投資環境が継続する中、新規の投資に対して慎重な姿勢を取りつつも、日本国内の事業承継やインバウンド投資の案件の発掘を進めてまいりました。」
M&A・エクイティ投資等を積極的に実施する従来方針に対し、不透明な投資環境を受けて新規投資には慎重な姿勢を示しつつ、事業承継やインバウンド投資案件の発掘を進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は67百万円（前年同期は88百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67百万円があったこと等によるものであります。」
当第2四半期累計期間に投資有価証券の取得に67百万円を支出し、投資活動を具体的に実行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「アジアの島国を中心に毎年、一定の投資を実行し、ノウハウとネットワークを積み重ねることを企図して投資事案の発掘と検討に努めており、その結果として、未上場株式への投資を海外において２件実施したことに加え、国内においても２件実施したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となっておりますが、これら投資事案につきましては、投資判断の際に策定した出口戦略に基づき、将来の回収を目論んでまいります。」
海外2件、国内2件の未上場株式投資を実施したことと、投資判断時に策定した出口戦略に基づく将来回収方針を具体的に記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業の進捗といたしましては、2018年10月に投資したRoar Media社（スリランカとバングラデシュにおけるデジタル・メディアプラットフォーム）においてMeta社の独占広告リセールス事業を展開する関連会社を吸収合併（2021年４月）、インドネシアにおいて有望なスタートアップ企業を選別し、投資と経営支援を実施するIndogen Capital Fund II, L.P.にUSD100,000を投資（2021年６月）、AGRITHMICS社（スリランカの小規模農家を対象として商品生産工場への収穫物の納品プロセスのDX化を推進するSAAS企業）にUSD75,000を投資（2021年12月）しております。」
海外投資について、Roar Media関連会社の吸収合併、Indogen Capital Fund IIへの投資、AGRITHMICS社への投資という具体的な実行実績を記載している。 - FY2022-Q2投資先株式の一部譲渡有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたPT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。」
外部企業への投資・連携を拡張する流れの中で、PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部譲渡と連結除外が生じた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したＭ＆Ａやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業及び専門家との提携等を積極的に実施してまいります。」
M&A、エクイティ投資、国内外の企業との提携に加え、専門家との提携も対象に含め、外部経営資源の活用範囲を広げている。 - FY2021-Q3投資先株式の一部譲渡有価証券報告書
「なお、株式会社アマガサについては、同社株式を2020年12月に一部譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。」
投資先である株式会社アマガサの株式を2020年12月に一部譲渡し、持分法適用会社から除外した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループの発展のために、当社の企業理念等に相応したM&Aやエクイティ投資のほか、幅広く内外の企業との提携等を積極的に実施してまいります。」
従来の企業買収・事業連携に加え、エクイティ投資および国内外の幅広い企業との提携を積極的に行う方針へ対象範囲を広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社アマガサ（以下、「アマガサ社」という。）が第三者割当により発行する新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の一部引受（以下、「本新株予約権引受」という。）を決議いたしました。」
アマガサ社の第三者割当新株予約権2,200,000個の引受けを取締役会で決議した。引受価額は2,200,000円で、全株転換時には2,200,000株を保有する計画である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。」
企業買収・事業連携を中長期のグループ拡張手段とする方針を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、特許庁の登録調査機関の一つである株式会社みらい知的財産技術研究所（以下、「みらい知研」という）の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議しました。」
新たな外部企業への出資として、株式会社みらい知的財産技術研究所の株式取得と持分法適用関連会社化を決議した。取得価額は74,244千円、取得後持分比率は42.2％である。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
前四半期に決議されたPT. Citra Surya Komunikasiへの第三者割当増資引受けが実行され、同社が連結子会社となった。取得議決権比率は51％である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、インドネシア共和国にあるPT.Citra Surya Komunikasi（以下、「CSK」という）が実施する第三者割当増資を当社の100％子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が引受け、同社を連結子会社化することを決議いたしました。」
インドネシアのCSKについて第三者割当増資の引受けと連結子会社化を取締役会で決議した。取得株式数は198,400株、議決権所有割合は51％で、増資払込日は平成29年9月末日予定とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。」
子会社設立、共同出資、企業買収・連結子会社化を事業拡張の投資形態として位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。」
企業買収・投資・事業連携を中長期の事業拡張手段として位置づけている。