アジア圏での収益基盤確立
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「今後は、投資リターン中心の収益構造から、ファンド運営による手数料収入（マネジメントフィー）を重視した安定的な収益モデルへの転換を目指しております。」
アジア圏での個別投資による収益基盤の構築から、南・東南アジアのスタートアップを対象とするファンド運営・手数料収入を軸としたモデルへ重点を移している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。なお2024年３月末に、南アジアと中東において歯科医院プラットフォームを提供するシンガポール発スタートアップAME Healthcare Pte Ltdへの出資を行なっております。」
Roar Media社株式の一部売却によるキャピタルゲイン獲得と、AME Healthcareへの新規出資を実施し、アジア投資の回収と新規投資の双方が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした中、７月末にSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.の投資先の一つである、スリランカおよびバングラデシュにおいてデジタル・メディアプラットフォームを運営するRoar Media社の株式の一部を売却し、これに伴うキャピタルゲインを得ています。」
アジア圏の投資先であるRoar Media社の株式の一部を売却し、キャピタルゲインを得た。アジア投資について、投資後の回収実績が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。」
スリランカ所在企業2社への投資、国外事業への注力、スリランカルピーの低い比重により、同国の経済混乱の影響をコントロールできているとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しております」
スリランカ共和国に所在する企業2社への投資を実施したことを記載し、アジア圏での投資活動を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業の進捗といたしましては、2018年10月に投資したRoar Media社（スリランカとバングラデシュにおけるデジタル・メディアプラットフォーム）においてMeta社の独占広告リセールス事業を展開する関連会社を吸収合併（2021年４月）、インドネシアにおいて有望なスタートアップ企業を選別し、投資と経営支援を実施するIndogen Capital Fund II, L.P.にUSD100,000を投資（2021年６月）、AGRITHMICS社（スリランカの小規模農家を対象として商品生産工場への収穫物の納品プロセスのDX化を推進するSAAS企業）にUSD75,000を投資（2021年12月）しております。」
アジア圏の収益基盤確立に向けた投資について、デジタルメディア、インドネシアのスタートアップ、スリランカの農業DX企業への具体的な投資・事業展開が進んでいる。 - FY2022-Q2海外事業が感染症影響で減収・営業赤字、連結範囲から除外有価証券報告書
「PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2021年１月～６月の実績となりますが、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化し、社会経済全体に大きな影響を受けたことから、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は48百万円（前年同四半期比86.0％減）、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。」
インドネシアの感染症深刻化により、海外事業は売上高48百万円、営業損失82百万円となった。また、PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部譲渡により連結範囲から除外された。 - FY2022-Q1感染再拡大で海外事業が大幅減収・営業赤字有価証券報告書
「PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2021年１月～３月の実績となりますが、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染の状況が深刻化し、社会経済全体に大きな影響を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は13百万円（前年同四半期比92.4％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。」
インドネシアでの感染状況深刻化と社会経済への影響により、海外事業は大幅な減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2021通期で減収・営業赤字有価証券報告書
「当連結会計年度の海外事業の売上高は435百万円（前年同期比50.4％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。」
海外事業はFY2021通期で売上高が435百万円へ減少し、前年の営業利益28百万円から営業損失40百万円へ転じた。 - FY2021-Q3海外事業は減収・営業赤字有価証券報告書
「PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2020年１月～９月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との取引が大幅に落ち込んだことから、当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は397百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の抑制により営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。」
インドネシアを中心とする海外事業は、新型コロナウイルス感染症により既存顧客等との取引が大幅に落ち込み、減収となり、前年同期の営業利益から営業損失に転じた。 - FY2021-Q2海外事業は減収下で営業増益有価証券報告書
「PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2020年１月～６月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との取引が低調だったことから、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は350百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。一方で、売上原価及び販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は26百万円（前年同四半期比238.6％増）となりました。」
インドネシアを中心とする海外事業は、新型コロナウイルス感染症で既存顧客との取引が低調となり減収となった一方、売上原価・販管費の抑制により営業利益は増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「広告代理店業務については、連結決算上の取り込みが３か月遅れとなるため、2020年１月～３月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表面化する前であり、既存顧客等との取引が堅調だったことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は176百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。」
海外事業は既存顧客等との取引が堅調で、前年同四半期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2020インドネシア事業減益・スリランカ投資の育成継続有価証券報告書
「海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。売上高は概ね前年度並みを維持しましたが、主要顧客の粗利率が全般的に低下したため、当連結会計年度の海外事業の売上高は876百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は28百万円（前年同期比38.3％減）となりました。」
インドネシア事業は売上高を概ね維持した一方、主要顧客の粗利率低下により営業利益が減少した。スリランカの新規投資は育成期で、収益化と管理体制・提携の見直しが課題と記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、当社としては、アマガサ社の商品については、アジア地域で、日本ブランドとして商品の販路拡大と、価値向上という点で、当社が有するインドネシア、スリランカ、タイ等のネットワークが活用でき各拠点において新たな収益源となることが想定されます。」
アマガサ社の商品をインドネシア、スリランカ、タイ等のネットワークを活用してアジアで展開し、新たな収益源とする構想が具体化した。 - FY2020-Q2累計では減収減益も営業黒字化有価証券報告書
「売上、利益とも前年実績を上回る水準の事業計画の下、年間ベースでは計画通り進捗しておりますが、第１四半期に主要顧客の売上利益計画に波動が生じた影響から、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は453百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比74.7％減）となりました。」
インドネシアを中心とする海外事業は、前年同期比では減収・営業減益となったものの、第１四半期の営業損失から第２四半期累計では営業利益７百万円に戻った。年間ベースでは計画どおり進捗していると記載している。 - FY2020-Q1四半期では減収・営業赤字も年間計画は進捗有価証券報告書
「海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。売上、利益とも前年実績を上回る水準の事業計画の下、年間ベースで計画通り進捗しておりますが、主要顧客の売上利益計画に四半期ベースでの波動性がある影響から、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は170百万円（前年同四半期比32.9％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）となりました。」
インドネシア事業は年間ベースでは計画どおり進捗しているとする一方、主要顧客の計画の四半期波動により、前年同四半期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019インドネシア事業拡大とスリランカ投資の育成段階有価証券報告書
「当連結会計年度の海外事業の売上高は889百万円（前年同期比45.2％増）、営業利益は45百万円（前年同期比20.7％増）となりました。なお、スリランカにおいては新規事業への投資を行っております。育成期のため、現時点では収益は出ておりませんが、」
インドネシアの海外事業は通期で売上高889百万円、営業利益45百万円となった。一方、スリランカの新規投資は育成期で、現時点で収益が出ていないと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。インドネシアルピーの通貨安は小康状態を迎えたものの、本年4月に予定されている大統領選挙を控え、現地企業の広告宣伝経費を抑制する動きが強くなっていることもあり、当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は672百万円（前年同期比136.1％増）、営業利益は35百万円（前年同期比380.2％増）となりました。」
インドネシア広告事業で売上高672百万円、営業利益35百万円を計上し、前年同期比で大幅に増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客との取引が順調に伸びたものの、インドネシアルピー安の影響を受け、海外からの仕入れコストが上昇しており、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は510百万円、営業利益は31百万円となりました。」
インドネシアの海外事業で既存顧客との取引が伸び、売上高510百万円、営業利益31百万円を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「（海外事業）海外事業につきましては、インドネシア共和国において、PT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を営んでおります。当第１四半期連結累計期間は既存顧客との取引が順調に伸びたことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は254百万円、営業利益は18百万円となりました。」
インドネシアの海外事業で既存顧客との取引が伸び、売上高254百万円、営業利益18百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客である日系企業に対する新素材を用いた店舗開発提案や、地元企業向けのイベント広告を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間の海外関連事業の売上高は284百万円、営業利益７百万円となりました。」
インドネシアで日系企業向け広告代理店業務を開始し、店舗開発提案や地元企業向けイベント広告を実施した。海外関連事業で売上高284百万円、営業利益7百万円を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「PT. Citra Surya Komunikasiに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。」
インドネシアへの出資を実行し、zMessenger社の技術力を活用したデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開する構想が具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「インドネシアは人口2.5億人を超える大国でありますが、今後とも人口増加に合わせて経済発展が期待されており広告事業も伸びると考えられております。また、当社は、別途スリランカ民主社会主義共和国においてもフィンテック企業であるSmartMetroへの投資を行っております。」
アジアでの海外投資方針について、インドネシアの広告会社への投資とスリランカのフィンテック企業への投資という具体案件が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。」
アジア圏を個別に明示するのではなく、各国の状況に応じた海外投資と成長産業への投資方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、アジア圏における収益基盤確立のための新規投資にも継続的に取り組んでおります。」
アジアでの新規投資を収益基盤確立の手段として掲げている。