人口減少・異業種参入による市場縮小と競争激化
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーオーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。」
少子高齢化と世帯数減少による市場規模縮小が、テーオーデパート本店の収益性改善困難と閉店決定として具体化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続しており売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。」
物価上昇を背景とする消費者マインド低下が、流通事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価上昇、日米金利差による円安の進行を受け消費者マインドについて低下傾向が見られ」
感染再拡大、物価上昇、円安を背景とする消費者マインド低下が、流通事業の売上高・営業利益の減少要因として実際に記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており」
人口減少による函館圏域の市場成長性の制約を、構造改革上の事業環境認識として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており」
人口減少による市場成長性の制約を、構造改革上の事業環境認識として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「合板市場における輸入製品との価格競争の激化などを背景に、自社の合板製造工場（以下「北見工場」といいます。）で生産販売する体制では採算の見通しが立たないものと判断し、北見工場は平成31年３月末日で操業を停止し、同年４月末日をもって閉鎖することにいたしました。」
輸入製品との価格競争の激化が採算見通しの喪失と北見工場の操業停止・閉鎖決定として実際に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームセンター部門及びデパート部門ともに、業際を越えた競合激化やＥコマースの伸長など環境変化は益々大きくなるとともに、個人消費の節約志向また天候要因が企業活動に様々な影響を及ぼすこととなり、売上高は前年同期を下回りました。」
業際を越えた競争激化とＥコマースの伸長が、流通事業の売上高減少の要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「天候不順の影響により来客数が減少となったことや、同業他社との競争激化などの要因により売上高は前年同期を下回りました。」
同業他社との競争激化が、流通事業の売上高減少の要因として実際に記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また自動車販売の停止といった外部環境に加え、競争激化に対する対応力の不足など内部環境面の課題もあり非常に厳しい結果となりました。」
競争激化という外部リスクに加え、競争への対応力不足という内部課題も業績悪化要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による市場縮小および異業種参入による競争激化に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、他業界からの新規参入による競争激化等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。」
国内人口減少による市場縮小と、他業界からの新規参入による競争激化を将来の事業環境リスクとして初めて明示している。