海外の地政学リスクによる先行き不透明性
FY2018-Q2に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向や不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策、不安定な為替変動による先行き不透明性が継続していると再確認している。 - 2026-04-14再掲決算
「一方で円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇に加え、地政学リスクの影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
円安、原材料価格高騰、物価上昇および地政学リスクによる先行き不透明性の継続を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクや米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇等による不透明性に加え、米国の関税政策の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、中東・ウクライナ紛争による地政学リスク、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東・ウクライナ紛争による地政学リスクと資源・エネルギー・原材料価格の高騰を要因とする先行き不透明性が続いていると再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原油価格高騰、円安による物価上昇、地政学リスクの長期化を含む先行き不透明性が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化、資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの長期化に加え、資源価格の高騰と為替相場の急激な変動が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される一方、不安定な国際情勢、地政学リスク、エネルギー価格の高止まりによる先行き不透明性が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる地政学的リスク、円安の進行による物価上昇などの経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響が収まりつつある一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクと円安・物価上昇による経済的リスクが高まっていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による情勢の深刻化、急速な円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因として、ウクライナ情勢の深刻化と急速な円安が示され、エネルギー・原材料価格上昇や個人消費停滞への懸念が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会的経済活動の正常化が見られましたが、オミクロン変異株による感染者数の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化を認識しつつ、変異株の再拡大とウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格上昇により、先行き不透明性が続くと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の世界経済の不透明性に加え、ロシアのウクライナ侵攻を具体的要因として、エネルギー価格・原材料価格の高騰と先行き不透明性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナワクチン接種の普及により新規感染者数は大幅に減少し、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による一部持ち直しを認識しつつ、変異株による感染再拡大を含む先行き不透明性の継続を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、新型コロナワクチン接種の普及により新規感染者数は大幅に減少し、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及による一部持ち直しを認識しつつ、新たな変異株による感染再拡大を含む先行き不透明性が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用があったことから、経済・社会活動への制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動制限と先行き不透明性が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化・個人消費低下を含む景気の先行き不透明性が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化・個人消費低下を含む景気の先行き不透明性が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化・個人消費低下を含む景気の先行き不透明性が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費税増税に伴う反動減に加え、新型コロナウイルス感染の拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の貿易問題等による世界経済の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済への深刻な影響が示され、先行き不透明性が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移している一方、消費税増税に伴う個人消費等への影響、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
消費税増税による個人消費への影響と米中貿易問題の長期化を含む、景気の先行き不透明性が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済について、米中貿易問題の長期化などを要因とする先行き不透明性が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念など依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商施策による貿易摩擦の懸念を含む世界経済の先行き不透明性が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念など依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商施策による貿易摩擦の懸念を含む世界経済の先行き不透明性が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済では米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど先行きは依然として不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因について、米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大していると記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速、米国の新政権による大幅な政策変更等により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
海外の地政学リスクという表現から、中国を含む新興国経済の減速や米国新政権の政策変更を含む、より広い世界経済の先行き不透明性へと要因の示し方が展開している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「一方で、海外では地政学リスクなどもあり先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外の地政学リスクを、事業環境の先行き不透明性をもたらす要因として初めて明示している。