日産自動車等の特定取引先の生産・供給および経営戦略への依存
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーオーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
日産自動車等の特定取引先の経営戦略、生産・供給状況への依存をリスクとして再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
特定取引先の生産・供給および経営戦略への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「新車販売台数は前期を下回ったものの中古車販売が好調だったことで売上高は前年並みを確保いたしました。利益面においては経費の圧縮に取り組んだことにより、営業利益は前期を上回りました。」
新車販売台数は減少したが、中古車販売の好調と経費圧縮により自動車関連事業の売上高を前年並みに確保し、営業利益は前期を上回ったと説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新車販売において車両供給不足が徐々に解消されたことにより販売台数が増加し、新車販売単価が上昇したことに加え、メンテナンスなどのサービスも順調に推移したことにより、売上高・営業利益共に前期を上回りました。」
特定取引先の供給制約は徐々に解消し、新車販売台数の増加、販売単価上昇、メンテナンスサービスにより自動車関連事業の売上高・営業利益が前期を上回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「中古車の販売価格については下落が見られ保有在庫の調整を行ったものの、半導体不足などによる納車時期の遅延は以前より改善されており、新車の登録・販売は順調に進みました。」
半導体不足などによる納車遅延は継続しているものの、以前より改善し、新車の登録・販売が順調に進んだと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延が続いていることに加え、中古車の販売価格の下落が見られたものの、新車における電気自動車の販売増加による販売単価上昇があり、売上高は前年同期を上回りました。また、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、営業利益は前年同期を上回りました。」
半導体不足による納車遅延と中古車価格下落が続く一方、電気自動車の販売増加、販売単価上昇、メンテナンスサービスにより自動車関連事業の売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の発売により新車の販売が前年同期を上回りました。」
半導体不足による納車遅延は継続しているが、新型車の発売により新車販売は前年同期を上回り、供給制約による販売影響が一部抑えられた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足による納車時期の遅延などの影響を受けましたが、メーカーによる新型車の導入などがあり新車の受注は順調に積みあがりました。」
メーカーの供給制約に関するリスクが、半導体不足による納車時期の遅延として継続して顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的な半導体不足により、メーカーからの新車供給の遅滞は依然続いております。加えて、部品の不具合可能性が発生し、原因調査に時間を要したことから一部車種で２か月超受注、登録が中止となる事態が発生したことにより、新車の売上に影響が出ております。」
メーカーの供給遅滞に加え、部品の不具合可能性による一部車種の受注・登録停止が発生し、新車売上に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の新型車の投入により、新車の受注は伸びているものの、世界的な半導体不足によりメーカーからの供給の遅滞が依然続いており、売上高に充分に反映されない状況が続いております。連動して中古車の在庫不足なども深刻化しております。」
特定メーカー等の生産・供給への依存リスクが、半導体不足による新車供給遅滞と中古車在庫不足として継続して顕在化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業において、世界的な半導体不足の影響により、新車の販売時期遅延、供給量の制約が続いたことなど、厳しい経営環境で推移しました。」
特定メーカー等の生産・供給環境に関するリスクが、半導体不足による新車の納車遅延・供給量制約として実際に顕在化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
日産自動車等の特定取引先への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日産自動車等の特定取引先への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の反動減による影響、また全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況となりました。」
消費税増税後の反動減および新車販売台数の低調が、自動車関連事業の事業環境として実際に示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況でありましたが、第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。」
新車販売台数の低調という自動車メーカー・車種環境への依存リスクが続く一方、北見三菱自動車販売の連結が売上高・営業利益の増加要因となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「メーカーの不祥事によるブランドイメージ低下が払拭されていない影響により、販売台数は低調に推移したものの、当第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りました。」
メーカー不祥事によるブランドイメージ低下の影響が販売台数低迷として継続している一方、北見三菱自動車販売の連結により売上高は前年同期を上回った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「メーカーによる完成検査問題などにより、ブランドイメージの低下による影響が懸念されたものの、平成30年10月に紋別店（北海道紋別市）を移転し、新規オープンするなど積極的な事業展開に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。」
メーカーの完成検査問題とブランドイメージ低下への懸念は続いているが、紋別店の移転・新規オープンなどにより、自動車関連事業の売上高は前年同期を上回った。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、メーカーによる完成検査問題などにより、ブランドイメージの低下による影響が懸念されましたが、電気自動車が好調だったことなどもあり売上高は前年同期を上回りました。」
メーカーによる完成検査問題とブランドイメージ低下の影響が新たに懸念事項として示され、特定メーカーへの依存に伴うリスク要因が具体化している。一方、電気自動車の好調により売上高は前年同期を上回った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
日産自動車等の特定取引先への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「自動車関連事業におきましては、取扱い車種に一部販売停止期間があったものの、軽自動車を中心に新車の販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、営業費用の増加により利益は前年同期を下回りました。」
一部車種の販売停止期間はあったが、新車販売台数の増加により売上高への影響は抑制された。一方、利益は営業費用の増加により前年同期を下回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
日産自動車等の特定取引先への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
日産自動車等の特定取引先への依存に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「自動車関連事業におきましては、取扱い車種の一部に販売停止期間があったものの、新型車の投入などの効果により売上高は前年並みとなりました。利益面につきましては営業費用の削減等により前年を上回りました。」
取扱い車種の販売停止期間は発生したが、新型車の投入により売上高への影響を抑え、営業費用の削減等により利益は前年を上回ったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業におきましては、取扱い車種に一部販売停止期間があったことなどの影響により売上高、営業利益とも前年を下回りました。この結果、売上高は3,723百万円（同5.9％減）、営業利益は４百万円（同85.4％減）となりました。」
取扱い車種の一部販売停止期間が実際に発生し、自動車関連事業の売上高・営業利益に影響したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連事業におきましては、一部取扱い車種の販売停止などの影響により売上高は前年を下回りましたが」
一部取扱い車種の販売停止が実際に発生し、自動車関連事業の売上高に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。」
特定取引先の経営戦略や災害等による生産・供給状況が業績に影響する可能性を示している。