公共投資・住宅着工・個人消費・気候による業績変動リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち32回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-13。
テーオーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-13顕在化決算
「当第１四半期連結累計期間においても資材価格・運送コストの高騰は継続しており、消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけている状況です。」
資材価格・運送コスト高騰および住宅購入マインド低下が継続し、木材事業の減収・営業損失として現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「資材価格・運送コストの高騰は継続しており、それに加え当期では中東情勢による不透明感が消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけております。そのような状況において既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが、特に北海道・東北エリアでの売上高減少が大きく影響し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。」
資材価格・運送コスト高騰、地政学的な不透明感、住宅購入マインド低下が木材事業の減収・営業損失として実際に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「全国的に資材価格の高騰等による住宅価格の上昇が続いており、消費者の購入意欲低下に改善が見られず、特に主要商圏である東北以北エリアの住宅着工数は低調に推移しました。上記の影響により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。」
資材価格高騰、住宅価格上昇、消費者の購入意欲低下および住宅着工数低調が、木材事業の減収・営業損失として実際に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「資材価格の高騰により全国的に住宅着工数が減退基調となったため、売上高は前期を下回り利益面においても販売管理費の削減に取り組みましたが、運送コストの高騰や物価高の影響などにより前期を下回りました。」
住宅着工数の減退、資材・運送コスト高騰、物価高が木材事業の減収・減益として当年度業績に現れたと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高については、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前期を下回りました。利益面においても、売上高の減少に伴い売上総利益が縮小し、営業利益は前期を下回りました。」
住宅着工件数・設備投資の減少による木材需要の減退が、木材事業の減収と営業利益の前期比71.3％減として通期業績に顕在化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が継続しております。売上高についてはホームセンター事業において暖冬により除雪用品・防寒衣料等の販売が減少しました。」
物価上昇による消費者マインド低下と暖冬による季節商品の販売減少が、流通事業の減収要因として実際に記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が根強く、当第２四半期連結累計期間を通じて厳しい状況で推移しました。」
物価上昇による消費者マインドの低下が、流通事業の厳しい事業環境として引き続き顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高については、住宅着工件数の減少などにより木材需要が減退しており、前年同期を下回りました。」
住宅着工件数の減少に伴う木材需要の減退が、木材事業の減収として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続しており売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。」
物価上昇と消費者マインド低下が、流通事業の売上高・営業利益の前年同期比減少として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「行動制限の解除によるイベント及び行楽の増加により一部商品での販売は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な物価上昇、日米金利差による円安の進行を受け消費者マインドについて低下傾向が見られ、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。」
感染再拡大、物価上昇、円安および消費者マインド低下が流通事業の減収減益として実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の再拡大により、社会的経済活動への影響が長期化したことに伴い、物価上昇による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。」
感染症の再拡大、社会経済活動への影響長期化、物価上昇による消費マインド低下が、当年度の実際の事業環境として示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況はワクチン接種の普及などから一時期は減少傾向にありましたが、１月以降の感染再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染再拡大とまん延防止等重点措置の実施が、当四半期の事業環境として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、流通事業のホームセンター部門において、新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減があったこと、木材事業において世界的なコンテナ不足により合板輸入が正常化されていないこと、自動車関連事業において、世界的な半導体不足の影響により、新車の販売時期遅延、供給量の制約が続いたことなど、厳しい経営環境で推移しました。」
感染症関連商品の反動減、コンテナ不足、半導体不足による供給制約が、各事業の実際の経営環境として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制、企業収益悪化、個人消費低下が実際の事業環境として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、企業収益の悪化、個人消費の低下など景気の先行きは極めて厳しい状況で推移いたしました。」
感染症拡大による企業収益悪化・個人消費低下が事業環境に実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コア事業の一つである自動車関連事業では、経済環境の先行き不安などによる消費マインド低下による新車販売台数の減少」
経済環境への不安と消費マインド低下が、新車販売台数の減少として自動車関連事業に実際に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。」
暖冬および消費税増税後の反動減が流通事業の売上高減少として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移している一方、消費税増税に伴う個人消費等への影響、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
消費税増税に伴う個人消費への影響が実際の事業環境要因として示され、流通事業では季節商品への影響や反動減として売上高減少に結び付いた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「天候不順による季節商品への影響のほか、依然として個人消費が低調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。」
天候不順と個人消費低迷が、流通事業の売上高減少として引き続き顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主力事業であるフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。」
公共工事等の需要環境に関連するフローリング工事の受注減少が、木材事業の売上高減少として引き続き顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホームセンター部門及びデパート部門ともに、業際を越えた競合激化やＥコマースの伸長など環境変化は益々大きくなるとともに、個人消費の節約志向また天候要因が企業活動に様々な影響を及ぼすこととなり、売上高は前年同期を下回りました。」
競争激化、Ｅコマースの伸長、個人消費の節約志向および天候要因が、流通事業の売上高減少として実際に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「天候不順の影響により来客数が減少となったことや、同業他社との競争激化などの要因により売上高は前年同期を下回りました。」
天候不順による来客数減少と競争激化が、流通事業の売上高減少として実際に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社事業をめぐる環境は天候不順や公共工事の減少、また自動車販売の停止といった外部環境に加え、競争激化に対する対応力の不足など内部環境面の課題もあり非常に厳しい結果となりました。」
天候不順、公共工事減少、自動車販売停止など、従来から示していた外部環境要因が当年度の厳しい業績に実際に影響したと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、原材料価格の上昇など原価増加分の販売価格への転嫁が遅れていることなどにより利益率が低い状態で推移しました。流通事業におきましては、平成29年６月に株式会社テーオーリテイリングがイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。」
公共工事の減少、耐久消費財への消費マインド低迷が木材・流通事業の業績に引き続き影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「流通事業におきましては、平成29年６月に株式会社テーオーリテイリングがイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。」
耐久消費財に対する消費マインドの低迷が、販売力強化の取り組みにもかかわらず流通事業の売上高・営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「流通事業におきましては、平成29年６月に株式会社テーオーリティリングがイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより利益率が低い状態で推移しました。」
耐久消費財への消費マインド低迷が実際に流通事業の利益率を押し下げたと記載しており、既存の消費動向リスクが継続して顕在化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより前年を下回りました。流通事業におきましては、「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、「ドコモショップ函館本通店」（北海道函館市）を新規オープンさせるなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより前年を下回りました。」
公共工事の減少と耐久消費財への消費マインド低調が、木材・流通事業の通期業績に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。流通事業におきましては、「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、「ドコモショップ函館本通店」（北海道函館市）を新規オープンさせるなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。」
公共工事の減少による木材事業の受注・業績悪化と、耐久消費財への消費マインド低調による流通事業の業績悪化を引き続き記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。この結果、売上高は5,042百万円（同10.1％減）、営業損失は54百万円（前年同期は48百万円の利益）となりました。」
公共工事の減少がフローリング工事の受注減少を通じて木材事業の売上高・営業利益に影響し、リスクが継続して顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「木材事業におきましては、住宅着工件数の増加に伴い建築資材の販売は堅調に推移したものの、公共工事の減少によりフローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより売上高、営業利益とも前年を下回りました。」
公共工事の減少が実際に受注件数および木材事業の業績に影響したと記載しており、既存の公共投資・住宅関連需要リスクが一部顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。」
木材、流通、住宅、建設の売上高が前年を下回り、個人消費の慎重姿勢や民間設備投資の減少等も記載されている。