環境・リサイクル分野でのM&A戦略
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「企業結合前の株券等所有割合53.87％、株式公開買付け後の株券等所有割合95.70％、株式売渡請求後の株券等所有割合100.00％。」
環境・リサイクル分野のM&A方針に基づき、ダイセキ環境ソリューションの完全子会社化が完了した。さらに、SyncMOF株式会社からMOF事業を譲り受けた。 - 2026-04-07前進決算
「当社はMOFを使ったアンモニア回収リサイクルに取組んできたが、今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。」
SyncMOF株式会社からのMOF事業譲受により、環境・リサイクル分野の事業領域拡大を進めた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。」
環境・リサイクルを軸とするM&A戦略の方針が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、2023年４月５日付で全株式を取得し、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。これらにより、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。」
環境・リサイクル分野のM&Aで取得した杉本商事・杉本紙業について、連結後の業績が通期業績に寄与する段階へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが2023年４月５日に株式を取得した株式会社杉本商事について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。」
環境・リサイクル分野のM&Aで取得した杉本商事について、暫定的な会計処理が第3四半期会計期間に確定し、買収後の会計処理が次の段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月５日付で全株式を取得した株式会社杉本商事の連結子会社化に伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業の経営成績を当第２四半期連結会計期間より反映しております。」
環境・リサイクル分野のM&Aとして取得した杉本商事及び杉本紙業について、第2四半期連結会計期間から損益計算書にも経営成績を反映したと記載されている。買収後の連結・事業統合が会計上の損益反映段階に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」という。）の株式取得による連結子会社化について決議の上で、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしました。」
環境・リサイクル分野のM&A方針に沿った杉本商事の全株式取得について、取得日、連結子会社化、取得対価2,879百万円、取得議決権比率100％などの詳細が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業がソリューショングループに合流することにより、これまでソリューショングループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がると考えております。また、ソリューショングループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を行っているものの、それぞれが得意とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。」
ダイセキ環境ソリューションが2023年4月5日に杉本商事の全株式を取得した。一般廃棄物・産業廃棄物の運搬処理、古紙回収・リサイクルを新たなソリューションとして加え、再生エネルギー等の新規事業とシナジー効果を目指すと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。」
環境・リサイクルをキーワードとするM&A戦略を積極展開する方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。」
環境・リサイクルをキーワードとするM&A戦略を積極展開する方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。」
環境・リサイクルをキーワードとするM&A戦略を積極展開する方針を初めて明示している。