関東地区・関西地区での事業拡大
FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、前期から続く関東地区の大型工場案件、今期受注の中部地区の大型工場案件等により売上高、利益共に計画を上回り、順調に推移しました。」
関東地区の継続案件と中部地区の新規大型工場案件が業績に寄与し、地域展開の成果として売上高・利益が計画を上回った。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社ダイセキ環境ソリューション 静岡資源循環センター（仮称） 静岡県静岡市 工場新設 未定 1,683 自己資金及び借入金 2024年3月 2028年度」
静岡資源循環センターの新設計画について、既支払額1,683百万円、2028年度完了予定、自己資金及び借入金による調達が記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件が貢献したことにより計画を上回り、増収増益となりました。」
関東エリアで前期から継続する大規模・高付加価値案件が業績に貢献し、地域展開の成果が記載されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、新たに北海道地区・東北地区・広島地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得、広島地区では、2024年３月に広島事業所を開設いたしました。」
従来の関東・関西中心のエリア戦略に加え、北海道・東北・広島へ対象地域を拡大し、北海道では事業用地取得、広島では事業所開設まで進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、新規事業用地として土地を取得いたしました。」
既存の関東・関西を中心とする設備投資・営業展開に加え、2024年4月26日に静岡県静岡市駿河区の42,899㎡の土地を2,465百万円で新規事業用地として取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を大きく牽引した」
従来の関東・関西を含む地域展開について、中京・関東・関西で大規模土壌処理案件を獲得し、業績を牽引したと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「九州事業所(福岡県北九州市若松区) 環境関連事業 産業廃棄物処理施設 2,702 2,160 自己資金 2021年12月 2023年６月 生産能力３倍」
関東・関西に加え、九州事業所の産業廃棄物処理施設について、投資総額27億200万円、2023年6月完了予定、完成後の生産能力3倍という設備計画が進行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「関西事業所(兵庫県明石市・加古郡)において、産業廃棄物処理施設への投資予定額は2,048百万円、完了予定年月は2022年12月、完成後の増加能力は200％であります。」
関西地区の事業拡大に関連し、関西事業所の産業廃棄物処理施設について、2022年12月完了予定、完成後の能力200％増加の設備計画が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。」
関東・関西で設備投資と営業力を投入し業容を拡大するエリア戦略が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。」
関東・関西で積極的な設備投資と営業力の投入により業容を拡大するエリア戦略が継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターによる関東地区での営業拡大や愛知県の土壌洗浄設備の稼働率上昇を図ることにより、処理コストの低減を図ることができたため、利益率の改善がみられました。」
横浜恵比須リサイクルセンターを活用した関東地区での営業拡大が進められ、土壌汚染関連事業の利益率改善にもつながったと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを拠点に、関東地区での業容拡大を図ってまいりました。」
関東地区での業容拡大を、横浜恵比須リサイクルセンターを拠点として進める方向性が継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。」
関東・関西の大規模市場でシェア上昇と業容拡大を目指す方向性が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。」
市場規模が大きく自社シェアが相対的に低い関東・関西で、設備投資と営業力の投入により業容拡大を進める目標を示している。