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ダイセキ(9793)・施策再掲

リサイクル技術の向上による環境負荷低減と収益確保

FY2017に初出。33回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

33記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q32017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
環境・エネルギー関連製品および廃棄物処理技術の研究開発22社が書いているテーマ・逆風0社・追い風26社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。16社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、131百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    中間連結会計期間の研究開発費は131百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとの記載が継続している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「アンモニア含有廃棄物(気体・液体)からのアンモニア回収についての研究 リサイクルが困難な廃棄物からの有用資源の回収についての研究 サーマルリカバリーからマテリアルリサイクルへの研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は183百万円であります。」

    アンモニア回収、リサイクル困難廃棄物からの有用資源回収、サーマルリカバリーからマテリアルリサイクルへの移行研究を実施し、研究開発費183百万円を計上した。
  3. 2026-04-07前進決算

    「今後は二酸化炭素や水素をはじめとした気体全般をターゲットとし、液体ビジネスから気体ビジネスに事業領域を拡大するためであります。」

    アンモニア回収リサイクルの取組を基礎に、事業譲受を通じて二酸化炭素・水素など気体全般へ対象を広げる方針が示された。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    中間連結会計期間の研究開発費109百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「アンモニア含有廃棄物からのアンモニア回収についての研究 新しいリサイクル製品の開発についての研究 サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源(金属・有機物・無機物)回収についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は181百万円であります。」

    アンモニア回収、新規リサイクル製品、金属・有機物・無機物の未利用資源回収へ研究テーマが展開し、研究開発費は181百万円となった。
  6. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    中間連結会計期間の研究開発費99百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「アンモニア廃棄物からのアンモニア回収についての研究 一般廃棄物の燃料化によるグリーン発電についての研究 サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源(金属・有機物)回収についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であります。」

    研究テーマがアンモニア回収、一般廃棄物の燃料化によるグリーン発電、未利用資源回収へ展開され、研究開発費は260百万円となった。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計の研究開発活動金額は117百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  9. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計の研究開発費は78百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源(金属・有機物)回収についての研究 廃棄物由来の新規燃料についての研究 難分解性廃棄物の新規処理方法の開発についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は179百万円であります。」

    未利用資源回収、廃棄物由来の新規燃料、難分解性廃棄物処理という研究テーマを掲げ、年度研究開発費は179百万円となった。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発費95百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期連結累計期間の研究開発活動金額は63百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期累計の研究開発費31百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源(金属・有機物)回収についての研究 新規原燃料リサイクルの開発及び他事業所展開についての研究 難分解性廃棄物の新規処理方法の開発についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円であります。」

    サーキュラーエコノミー、未利用資源回収、新規原燃料リサイクル、難分解性廃棄物処理という具体的な研究テーマと、年度研究開発費110百万円が示されている。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期連結累計期間の研究開発活動金額は82百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計の研究開発活動金額は53百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。
  17. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期累計の研究開発費26百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。動植物性残渣からの高付加価値油回収と燃料化についての研究、新規リサイクル燃料製造による合理化推進についての研究、Iotを活用した廃棄物回収業務の効率化実証についての研究。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は102百万円であります。」

    動植物性残渣からの油回収・燃料化、新規リサイクル燃料製造、IoTを活用した廃棄物回収効率化という新たな研究開発テーマと、年度研究開発費102百万円が示されている。
  19. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計の研究開発費は68百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  20. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計の研究開発費45百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  21. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期累計の研究開発費23百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  22. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。生物処理の高効率化についての研究、還元性廃液を利用した有用金属の回収についての研究、廃棄物再生燃料を用いたリサイクル技術についての研究。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は94百万円であります。」

    生物処理の高効率化、有用金属回収、廃棄物再生燃料を用いたリサイクル技術という当年度の研究テーマと、研究開発費94百万円が示されている。
  23. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計の研究開発費は68百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  24. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計の研究開発費は45百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  25. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期累計の研究開発費は20百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期累計の研究開発費は63百万円と記載されているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第2四半期累計の研究開発費は39百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと記載されている。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第1四半期の研究開発費19百万円が示され、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「スカムからの再生重油原料の回収について検討、貴金属回収の水平展開について検討、特別管理産業廃棄物(セレン)処理法確立・処分許可取得支援について検討。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。」

    再生重油原料、貴金属、セレン処理に関する具体的な研究開発テーマが記載され、当年度の研究開発費47百万円も示されている。
  30. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    第3四半期連結累計期間の研究開発活動金額は38百万円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明されている。
  31. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動の金額は27百万円と記載されているが、活動状況に重要な変更はないと説明されている。
  32. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」

    研究開発活動について、当四半期の金額は15百万円で、活動状況に重要な変更はないと記載されている。
  33. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。」

    研究開発と設備投資によってリサイクル技術を高め、環境負荷の低減による社会貢献と処理コスト低減・収益確保を両立する施策を掲げている。
一緒に動いた変遷

「顧客基盤の拡大とリサイクル原料調達コストの削減」は、この変遷が動いた33回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

999887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客基盤の拡大とリサイクル原料調達コストの削減9回
  3. 2シェアアップと採算改善9回
  4. 3内部留保による設備投資・技術開発への配分9回
  5. 4システム機工の中期的な受注増大8回
  6. 5配当性向30%以上を目処とする株主還元8回
  7. 6土壌汚染関連事業における大型案件終了と受注活動期への移行7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイセキの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
リサイクル技術の向上による環境負荷低減と収益確保|ダイセキ(9793)の変遷 | Komori