消費増税延期による住宅駆け込み需要の剥落と住宅需要の力強さ欠如
FY2017-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、７ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では25ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
消費増税後の反動減等に続き、持家の着工減少が25か月連続となり、住宅需要の力強さを欠く状況が長期化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、４ヵ月ぶりに増加した５月から再びの減少、当社の事業領域である持家では19ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
消費増税後の反動減等に続き、持家の着工減少が19か月連続となり、住宅需要の力強さを欠く状況が長期化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は13ヶ月連続の減少、また貸家や分譲住宅を含む全体では３ヶ月連続の減少となり、依然として厳しい状況が続いています。」
消費増税反動後の住宅需要の弱さに加え、持家の減少が13か月連続、住宅着工全体の減少が3か月連続となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
住宅着工全体の減少が18か月連続となり、感染症の影響を受けた住宅需要の弱さが長期化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で14ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも15ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
感染症の影響と住宅着工の連続減少が続き、消費増税反動後の住宅需要の弱さがさらに長期化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国土交通省発表の2020年３月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が８ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では９ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。」
消費税駆け込み需要の一巡・反動減が、持家および住宅着工全体の連続減少として実際に表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年12月度住宅着工統計で、持ち家が５ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
消費税駆け込み需要の一巡が、持家および住宅着工全体の連続減少として実際に表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年８月度住宅着工統計で、持ち家が11ヶ月ぶりに減少に転じ、貸家や分譲住宅を含む全体では７月以降、前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
消費税駆け込み需要の一巡が、持家の減少転換と住宅着工全体の減少として実際に表れている。 - FY2020-Q1一部駆け込み需要と住宅全体の減少が併存有価証券報告書
「持ち家が９ヶ月連続の増加となり、一部駆け込み需要の動きが見られましたが、貸家や分譲住宅を含む全体では４月以降前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、予想を下回る結果となりました。」
消費増税前の一部駆け込み需要が見られた一方、貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体は減少し、需要の伸びは予想を下回った。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の新築住宅着工統計において持家の着工数が前年同月比で６ヶ月連続増加するなど、消費増税に向けて需要の増加が見られましたが、増税後の需要の落ち込み防止を狙って住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。」
消費増税前の需要増加が期待されたものの、住宅取得支援制度の拡充等により需要の伸びが予想を下回る結果となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、需要の平準化を狙った住宅ローン減税の延長が決定するなどしたことから様子見傾向となり、厳しい市場環境が続きました。」
消費増税前の需要期待がある一方、住宅ローン減税延長等を受けた様子見により、住宅需要の力強さを欠く状況が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が見込まれている一方で、相続税対策物件および投資用物件による押し上げが一巡したことを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家につきましても弱含みで推移しております。」
消費増税前の需要期待がある一方、相続税対策・投資用物件需要の一巡により住宅市場の弱含みが続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税前の様子見や相続税対策の需要一巡等に伴い、厳しい市場環境が続いております。」
消費増税前の様子見に加え、相続税対策需要の一巡が住宅市場の下押し要因として加わり、厳しい環境が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家や分譲の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化するなど、力強さが欠ける状況となっております。また、注文住宅などの持ち家についても、消費増税前の様子見や一次取得者層の人口、世帯数減少の影響から、平成29年６月以降７ヵ月連続で新設住宅着工戸数が減少しております。」
消費増税前の様子見に加え、一次取得者層の人口・世帯数減少を要因として、持家着工戸数が7か月連続で減少したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地場建築市場は、消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。」
消費増税延期を含む環境要因が住宅・建築関連市場の力強さを抑える状況を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「損益面では、消費増税の延期と工期の遅れにより売上高が当初予想に届かず、また工事原価や販売促進費の増加が影響し、前期に引き続き営業損失計上となりました。」
消費増税延期に伴う需要影響と工期遅れが年間業績にも表れ、売上高の当初予想未達と営業損失につながった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら足元では、消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から、力強さが欠ける状況となっております。」
消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落が、住宅業界の力強さを欠く要因として実際に表れている。