不安定な金融市場と天候不順による景気下押し
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。」
物価上昇による個人消費下押しと金融資本市場の変動を景気下振れ要因として継続している。 - 2026-06-05悪化株主総会
「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。」
物価上昇による個人消費への下押し経路と、金融資本市場の変動リスクを継続して示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。」
従来の海外景気・金融市場等の懸念に加え、物価上昇が消費者マインドと個人消費を下押しする経路が明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米での高い金利水準の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念されます。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気下振れ懸念に加え、欧米の高金利継続、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動が下振れ要因として明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料費・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の原材料・エネルギー価格高騰等に加え、世界的な金融引き締めと海外景気の下振れ懸念が明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料費・エネルギー価格の高騰及び人材確保の困難等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰や人材確保難を下振れ要因として継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、原材料費・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症に伴う行動制限解除後、経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しが示された一方、原材料費・エネルギー価格高騰等による先行き不透明感が残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
感染症の影響が和らぐ中で、国内経済は緩やかな持ち直しの動きがみられるとの認識に変化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところは持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
感染症による厳しい経済状況は残るものの、前四半期の回復の弱まりから、厳しい状況の緩和と持ち直しの動きへ記述が変化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いているものの、このところはその動きが弱まっている状況となりました。」
感染症下で持ち直しの動きは続くものの、その回復の動きが弱まったとの認識に変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。」
感染症の再拡大を受け、国内経済が依然として極めて厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて厳しい状況にあるものの、足元では国内外での経済活動再開や各種給付金などの政策によって、緩やかな回復基調となりました。」
感染症による極めて厳しい状況は続くものの、経済活動再開や給付金等の政策を背景に、前四半期の極めて厳しい状況から緩やかな回復基調へ変化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により実質GDP成長率が３四半期連続マイナス成長と極めて厳しい状況にあり、その後の回復も緩やかになると見込まれています。」
海外経済減速等による従来の下押し要因に加え、感染症により実質GDPが3四半期連続のマイナス成長となり、経済状況が極めて厳しいと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に悪化したことにより厳しい状況となりました。」
従来の海外経済減速・輸出低迷による下押しから、期末の新型コロナウイルス感染症による景気の大幅悪化が実際の経済状況として加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外経済の減速を受けて輸出が弱い動きとなったなどを背景に横ばい圏で推移しました。」
国内需要や雇用・所得環境の下支えは続く一方、海外経済減速と輸出の弱さを背景に、従来の緩やかな回復から横ばい圏へと記述が変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出の弱さが続いたものの、国内需要の下支えにより企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に緩やかな回復が持続しました。」
海外経済の減速と輸出の弱さを下押し要因として挙げつつ、国内需要・雇用所得環境による緩やかな回復を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的な押し下げがあったものの、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復が持続しました。しかしながら、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけては弱含みで推移しました。」
雇用・所得環境の改善を認めつつ、海外経済の減速と輸出低迷により年度末にかけて景気が弱含んだと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融市場の変動影響、貿易摩擦を背景とした通商政策に関する不確実性、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できず、先行き不透明な状況です。」
金融市場、通商政策の不確実性、東アジアの地政学リスクを景気の下振れ要因として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、金融市場の変動影響、米国の通商政策による不透明感、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できない状況です。」
金融市場、米国通商政策、東アジアの地政学リスクを景気の下振れ要因として継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、先行きについては、国内外の政治・経済動向の不確実性や米中の貿易摩擦の強まり、原油価格の高騰といった要因により、世界経済の下押し圧力が強まる可能性が懸念されております。」
従来の金融市場・海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦の強まりと原油高を新たな下押し要因として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、足元では海外経済の不確実性や金融市場の変動影響、米国の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感等を要因とする下振れリスクも排除できない状況です。」
金融市場の変動や海外経済の不確実性に加え、米国の政策運営・北朝鮮情勢を景気下振れ要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、有効求人倍率や雇用者所得の向上、失業率の低下といった雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また個人消費についても、熊本地震の影響や不安定な金融市場、海外経済の不確実性といった下押し要因の影響はあったものの、持ち直しの動きがみられました。」
金融市場の不安定さや海外経済の不確実性を下押し要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円相場や株式市場における変動リスクを含みながらも、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しつつあります。」
円相場・株式市場の変動リスクを引き続き挙げつつ、経済の持ち直しも記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら足元では、不安定な金融市場の動向や夏場の天候不順などが景気を下押しするリスクとなっております。」
金融市場の不安定な動向と夏場の天候不順を、景気を下押しする新たなリスクとして記載している。