個人消費・金利・地価・住宅政策・消費増税等の環境変化
FY2017に初出。18回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇や人材不足、法規改正への対応、為替変動や燃料費の高騰に加え、中東情勢の悪化に伴うナフサ供給逼迫による影響が生じております。これにより工務店の資金繰り悪化や倒産リスクが高まる他、住宅価格及び金利上昇による住宅購入意欲の低下等事業環境は一層厳しさを増しております。」
住宅事業の外部環境リスクに、ナフサ供給逼迫、工務店の資金繰り悪化・倒産、住宅価格・金利上昇による購入意欲低下が加わった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「株式会社ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加しました。」
住宅事業の外部環境として、物価高騰と金利上昇懸念が顧客の消費マインド低下に結びつく状況が具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、７ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では25ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
住宅事業を取り巻く外部環境について、持家の着工減少が25か月連続、住宅着工全体も7か月連続となり、弱含みが長期化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、４ヵ月ぶりに増加した５月から再びの減少、当社の事業領域である持家では19ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
住宅事業の外部環境について、持家の着工減少が19か月連続となり、住宅着工全体も再び減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数の内、持家は10ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では８月に増加へ転じたものの再び減少となり、依然として厳しい状況が続いています。」
住宅事業を取り巻く市場環境について、持家の減少長期化と住宅着工全体の再減少が示され、厳しさが続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正、テレワークの浸透による住まい方の変化が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。」
住宅事業の外部環境リスクに、テレワークの浸透による住まい方の変化が新たな要因として加えられた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
持家・貸家・分譲住宅を含む住宅市場全体の減少が18か月連続となり、感染症等による住宅需要の外部環境悪化が進んだ。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で14ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも15ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
感染症の影響を受け、持家・貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体の減少が15か月連続となり、住宅需要を取り巻く外部環境の弱さが進んだ。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で11ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも12ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含む結果となりました。」
感染症の影響を受け、持家・貸家・分譲住宅を含む住宅需要が連続減少となり、住宅事業を取り巻く外部環境の弱さが進んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の2020年３月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が８ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では９ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。」
消費増税等の制度・需要環境の変化が、持家・貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体の連続減少として具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年12月度住宅着工統計で、持ち家が５ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
消費税駆け込み需要の一巡を背景に、持家・貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体の弱い動きが連続減少として具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年８月度住宅着工統計で、持ち家が11ヶ月ぶりに減少に転じ、貸家や分譲住宅を含む全体では７月以降、前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
消費税駆け込み需要の一巡を背景に、持家・貸家・分譲住宅を含む住宅需要が弱い動きとなった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の新築住宅着工統計において持家の着工数が前年同月比で６ヶ月連続増加するなど、消費増税に向けて需要の増加が見られましたが、増税後の需要の落ち込み防止を狙って住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。」
消費増税、住宅ローン減税延長、住宅取得支援制度の拡充などの政策・制度変更が住宅需要の伸びを左右し、需要が予想を下回ったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である住宅業界では、今年10月の消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、政府による増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長が決定し、その他住宅取得支援制度の拡充・導入が検討されていることもあり、足元では様子見となりました。」
消費増税、住宅ローン減税延長、住宅取得支援制度の検討を含む政策・需要環境の変化が住宅市場を左右するとの認識を継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が見込まれている一方で、相続税対策物件および投資用物件による押し上げが一巡したことを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家につきましても弱含みで推移しております。」
相続税対策・投資用物件需要の一巡に加え、持家を含む新設住宅着工の伸び悩みが続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税前の様子見や景気の先行き不透明感、不動産価格の上昇等を背景に新設住宅着工数が伸び悩み、持家につきましても依然としてマイナス基調で推移しております。」
消費増税、景気先行き、不動産価格上昇が重なり、持家を含む住宅着工の伸び悩みが継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、注文住宅などの持ち家についても、消費増税前の様子見や一次取得者層の人口、世帯数減少の影響から、平成29年６月以降７ヵ月連続で新設住宅着工戸数が減少しております。」
住宅需要に影響する外部環境として、消費増税前の様子見に加え、一次取得者層の人口・世帯数減少が新たに具体的に示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。」
住宅事業が個人消費、金利、地価、住宅政策、税制、地方経済等の変化を受けやすいことを包括的なリスクとして記載している。