分譲住宅分野の弱含み
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では２ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
住宅着工の減少は続くものの、前回記載の持家34か月連続減少から最新統計では2か月連続減少となっており、減少継続の期間は短くなった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では５ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では34ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
住宅着工全体の減少が5か月連続、当社の主な事業領域である持家の減少が34か月連続となり、住宅需要の弱含みが長期化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、７ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では25ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
住宅着工全体が7か月連続、当社の事業領域である持家が25か月連続の減少となり、住宅需要の弱含みが前四半期からさらに長期化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、４ヵ月ぶりに増加した５月から再びの減少、当社の事業領域である持家では19ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
持家の前年同月比減少が16か月連続から19か月連続へ長期化し、住宅着工全体も一時増加後に再び減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヶ月連続で減少、当社の事業領域である持家では16ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。」
持家の前年同月比減少が16か月連続となり、住宅市場の厳しさが長期化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は13ヶ月連続の減少、また貸家や分譲住宅を含む全体では３ヶ月連続の減少となり、依然として厳しい状況が続いています。」
持家の前年同月比減少が13か月連続となり、住宅着工全体も3か月連続減少となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数の内、持家は10ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では８月に増加へ転じたものの再び減少となり、依然として厳しい状況が続いています。」
持家の前年同月比減少が10か月連続となり、住宅着工全体も一時の増加から再び減少へ転じ、厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家は７ヶ月連続の減少となり、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヶ月連続の減少となるなど、厳しい状況となりました。」
持家の前年同月比減少が7か月連続、住宅着工全体も2か月連続の減少となり、住宅市場の弱含みが続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数は、貸家や分譲住宅を含む全体では13ヶ月連続で増加したものの、当社の事業領域である持家では４ヶ月連続の減少となるなど一転して厳しい状況となりました。」
住宅着工全体は増加した一方、当社の事業領域である持家は4か月連続減少となり、事業に近い市場の弱含みが示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数の内、持家は14ヶ月ぶりに減少したものの、貸家や分譲住宅を含む全体では10ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。」
持家は14か月ぶりに減少した一方、貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体は10か月連続増加となり、住宅市場全体は底堅い動きへ変化した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家が８ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体では４ヶ月連続の増加となるなど、底堅い動きとなりました。」
持家および貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体が連続増加となり、住宅需要の弱含みが一段と緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数のうち、持家が５ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含む全体でも21ヶ月ぶりの増加に転じるなど、感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られました。」
住宅着工全体が21か月ぶりに増加へ転じ、住宅需要の弱含みが一部緩和された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の11月新設住宅着工戸数の内、持家が16ヶ月ぶりに増加に転じたものの、貸家や分譲住宅を含む全体では12月まで18ヶ月連続の減少となるなど、未だ感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
持家には16か月ぶりの増加がみられた一方、貸家・分譲住宅を含む住宅着工全体の前年同月比減少は18か月連続となり、住宅市場の弱含みが長期化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で14ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも15ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含んでおります。」
持家の減少が11か月連続から14か月連続へ、住宅全体の減少が12か月連続から15か月連続へ長期化し、住宅市場の弱含みが進んだ。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「他方、住宅業界では、国土交通省発表の新設住宅着工戸数が、持家で11ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体でも12ヶ月連続の減少となるなど、感染症の影響から脱することができず、弱含む結果となりました。」
住宅着工の減少が持家11か月連続、住宅全体12か月連続となり、感染症の影響を受けた住宅市場の弱含みがさらに具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅業界では、国土交通省発表の2020年３月度住宅着工統計で、前年同月比で持ち家が８ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では９ヶ月連続の減少となり、駆け込み需要が限定的であった中でも消費増税の反動減が見られ、弱い動きとなりました。」
住宅着工の弱含みが、持家8か月連続、住宅全体9か月連続の前年同月比減少としてさらに具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年12月度住宅着工統計で、持ち家が５ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
持家の減少が5か月連続、住宅着工全体の減少が6か月連続となり、消費税駆け込み需要一巡後の住宅市場の弱さが継続・具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年８月度住宅着工統計で、持ち家が11ヶ月ぶりに減少に転じ、貸家や分譲住宅を含む全体では７月以降、前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。」
前四半期まで持家の増加が示されていたが、持家が11か月ぶりに減少へ転じ、住宅着工全体の弱さが継続している。 - FY2020-Q1持家増加・住宅全体減少有価証券報告書
「当社グループの事業領域である住宅業界では、国土交通省発表の住宅着工統計で、持ち家が９ヶ月連続の増加となり、一部駆け込み需要の動きが見られましたが、貸家や分譲住宅を含む全体では４月以降前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、予想を下回る結果となりました。」
持家では9か月連続増加と一部駆け込み需要が見られた一方、貸家・分譲住宅を含む全体では2か月連続減少となり、予想を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅業界は、国土交通省発表の新築住宅着工統計において持家の着工数が前年同月比で６ヶ月連続増加するなど、消費増税に向けて需要の増加が見られましたが、増税後の需要の落ち込み防止を狙って住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。」
持家着工の増加を示しつつ、住宅取得支援制度の拡充により消費増税前の需要の伸びが予想を下回ったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、需要の平準化を狙った住宅ローン減税の延長が決定するなどしたことから様子見傾向となり、厳しい市場環境が続きました。」
消費増税前の需要期待がある一方、住宅ローン減税延長等を受けて様子見となり、住宅市場の厳しい環境が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が見込まれている一方で、相続税対策物件および投資用物件による押し上げが一巡したことを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家につきましても弱含みで推移しております。」
相続税対策・投資用物件による押し上げの一巡を背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家も弱含みと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数につきましては、前年同月比で、持家は５ヶ月連続の減少、貸家は13ヶ月連続の減少となり、増加傾向にあった分譲住宅につきましても、６月には18.8％の減少となりました。」
分譲住宅の弱含みにとどまらず、持家・貸家を含む住宅着工全体で減少が広がっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である住宅業界は、貸家や個人向けアパートローン抑制などの影響により、相続税対策需要を背景とした貸家建築の増加はピークアウトしたとみられております。また、新設住宅着工数においても、貸家を中心に、持家、分譲住宅いずれも伸長が一服し、全体として弱含みで推移しております。」
分譲住宅に限らず、貸家・持家を含む住宅着工全体の伸長一服を記載し、住宅需要の弱含みが広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、相続税対策により好調だった貸家の新設住宅着工戸数の伸びが一服し、また、注文住宅などの持家についても平成29年６月以降、４カ月連続で新設住宅着工戸数が減少するなど、足元では一部弱含みの傾向がみられます。」
貸家の伸びが一服し、持家の新設住宅着工戸数も4カ月連続で減少したとして、住宅需要の弱含みを具体化している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、注文住宅などの持ち家については平成28年12月までに11ヶ月連続（前年対比）の増加を記録したものの、足元では３ヶ月連続（前年対比）の減少となり、2.6％（前年対比）の増加となっております。」
分譲住宅の弱含みは前面に出ていない一方、持ち家は年間では増加したものの足元で3か月連続減少となり、住宅需要の短期的な弱さが示された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、緩やかな回復基調で推移し、注文住宅などの持ち家については新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が11ヶ月連続（前年対比）、分譲一戸建住宅については14ヶ月連続（前年対比）の増加となっております。しかしながら足元では、消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から、力強さが欠ける状況となっております。」
分譲一戸建住宅は14ヶ月連続の前年対比増加とされ、従来の分譲住宅の弱含みはさらに緩和された。一方、消費増税延期による駆け込み需要剥落は別のリスクとして記録した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、注文住宅などの持ち家や分譲の一戸建住宅についても増加傾向が続いております。」
前四半期に記載された分譲住宅分野の弱含みから、持家・分譲一戸建住宅とも増加傾向との記述に変化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「６月に入ってからは分譲住宅分野で弱含みが見られるものの、持家につきましては増加傾向が続いております。」
住宅市場について、持家の増加と分譲住宅の弱含みという分野別の状況を記載している。