個人消費・可処分所得の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、消費者マインドは改善してきておりますが、足下は弱い動きとなっております。」
雇用・所得環境による回復期待と、足元の消費者マインドの弱さが併存するとの認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費には持ち直しの動きがみられます。」
雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しが継続している。 - FY2025-H1回復基調下の一部足踏み有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。」
個人消費は回復方向を維持しているものの、一部に足踏みが残るとの認識が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は回復基調にあります。雇用情勢は、定期給与等の増加により改善の動きがみられ、消費動向も外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。」
個人消費は緩やかな持ち直しから回復基調へ、雇用・所得環境も改善の動きがみられるとの記述となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は緩やかに持ち直しています。消費動向の背景をみると、実質総雇用所得は横ばい圏内、また消費者マインドは下げ止まっていますが、外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。」
個人消費は緩やかな持ち直し、消費者マインドは下げ止まり、対面型サービスには回復の兆しがあるとの認識に変化した。 - FY2023-Q3個人消費持ち直し・実質所得弱含み有価証券報告書
「個人消費に緩やかな持ち直しがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は弱含み、消費者マインドも弱い動きとなっていますが、まん延防止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。」
個人消費は緩やかに持ち直す一方、実質総雇用者所得と消費者マインドは弱い動きであり、対面型サービスには回復の兆しがあるとの認識が示された。 - FY2023-Q2個人消費回復と消費者マインド弱含みの併存有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは弱含んでおりますが、まん延防止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。」
個人消費は緩やかに持ち直し、対面型サービスに回復の兆しがみられる一方、実質総雇用者所得は横ばい圏内で消費者マインドは弱含みとの認識が併記された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しの動きがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは下げ止まりの兆しがみられます。」
個人消費は持ち直しの動きへ変化し、消費者マインドにも下げ止まりの兆しがみられると記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドはこのところ弱含んでいます。」
個人消費は持ち直しから足踏みへ、消費者マインドは弱含みとの認識となり、消費環境の弱さが示された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドに関しては持ち直しの動きがみられます。」
実質総雇用者所得は横ばい圏内にあるものの、個人消費と消費者マインドは持ち直しの動きへ変化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得はこのところ横ばい圏内となっており、消費者マインドに関してもこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられます。」
サービス支出を中心とする個人消費の弱さ、実質総雇用者所得の横ばい、消費者マインドの足踏みを継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられたものの、消費者マインドは緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などを受け、持ち直しの動きに足踏みがみられます。」
個人消費は従来の緩やかな持ち直しから、サービス支出を中心とする弱い動きへと記述が変化し、消費者マインドの回復にも足踏みがみられる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。」
個人消費は緩やかに持ち直したものの、感染症再拡大と外出自粛により回復ペースが鈍いとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりました。」
個人消費は緊急事態宣言解除後に持ち直したものの、感染症再拡大と外出自粛により回復ペースが鈍化した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、感染症とそれに伴う自粛の影響により個人消費が減少していたものの、５月の緊急事態宣言解除以降は自粛傾向も弱まり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染症と自粛による個人消費の減少は続いたものの、緊急事態宣言解除後は自粛傾向が弱まり、緩やかな持ち直しへと記述が変化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費の急速な減少が続いていましたが、緊急事態宣言の解除による経済活動再開に伴い、期間後半より緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
個人消費は急速な減少が続いた後、緊急事態宣言解除後に期間後半から緩やかに持ち直したと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいても、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られたことに加え、期末においては上記感染症の影響によりひときわ弱い動きとなりました。」
個人消費の持ち直しが続くとの従来認識に対し、消費税率引き上げ後の反動減に加え、期末には新型コロナウイルス感染症の影響で一段と弱い動きが実際に生じた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスでは、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られました。」
個人消費は緩やかな持ち直しから、消費税率引き上げ後の駆け込み需要反動による落ち込みが見られるとの記述に変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費者物価の上昇によって実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、実質所得の伸び悩みにより個人消費の回復が限定的との認識を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「他方、小売・サービスでは、天候不順が下押し要因となりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな拡大を続けました。」
天候不順による下押し要因は残るものの、個人消費は従来の緩やかな持ち直しから緩やかな拡大へと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みなどから個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、実質所得の伸び悩みにより個人消費の回復が限定的との認識を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇により実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、実質所得の伸び悩みにより個人消費の回復が限定的との記述に変化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「他方、小売・サービスでは、自然災害による下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復基調となっております。」
自然災害による下押し要因を挙げつつ、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復基調と記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「小売・サービス業界では、雇用情勢が着実な改善を続けるものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響から、消費者マインドの改善傾向が一服しております。」
雇用環境の改善が続く一方、実質所得の伸び悩みと天候不順により、消費者マインドの改善が一服したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「小売・サービスの業界は、個人消費の底堅さが増しており、今後も回復基調が維持することが見込まれております。」
個人消費について、従来の弱さへの懸念よりも底堅さの増加と回復基調の維持見込みを強く記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、小売・サービスでは、完全失業率の低下（完全雇用とされる３％を下回る水準で推移）や有効求人倍率の上昇（正社員の有効求人倍率が１倍を超える水準で推移）といった雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復傾向となっております。」
雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の回復傾向を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、小売・サービスの業界では、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しを受け、個人消費は回復傾向となっております。」
雇用・所得環境と消費者マインドの改善を背景に、個人消費の回復傾向を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また個人消費についても、熊本地震の影響や不安定な金融市場、海外経済の不確実性といった下押し要因の影響はあったものの、持ち直しの動きがみられました。」
個人消費の持ち直しを示しつつ、金融市場や海外経済などの下押し要因も併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、小売・サービスの業界では、株価動向や天候要因などによる下振れリスクの影響を受けつつも、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びが後押しし、個人消費に改善傾向がみられました。」
個人消費の改善傾向を引き続き示す一方、株価や天候要因による下振れリスクも併記している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「一方、小売・サービスの業界では、株価の低迷や天候要因などによる下振れリスクを含みながらも、物価上昇率の低下や雇用者所得の上昇を背景に個人消費に改善傾向がみられました。」
個人消費は従来の弱さから改善傾向へ記述が変化した一方、株価・天候要因による下振れリスクは残っている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「社会保険料の負担増に伴う可処分所得の伸び悩みや株価の低迷などにより、個人消費の力強さが欠ける状況が続いております。」
可処分所得の伸び悩みや株価低迷を背景に、個人消費の弱さが継続していると記載している。