新型コロナウイルス感染症による景気・需要・事業活動への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の正常化が進み、感染症による従来の経済・需要制約は緩和方向に記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。」
感染症による制約がほぼ解消され、アフターコロナへの移行が期待されるとの認識となり、従来の事業活動・需要への影響は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、原材料費・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症に伴う行動制限解除後、経済活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しがみられ、従来の感染症による需要・事業活動への影響は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「化粧品業界では感染症の影響が和らぎ、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や、外食機会の増加等明るい兆しがみられ、メイクアップを中心とする化粧品需要に持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響が和らぎ、マスク着用方針の緩和や外食機会の増加を背景に、従来低迷していたメイクアップ中心の化粧品需要に持ち直しの動きがみられた。 - FY2023-Q1経済回復下で化粧品需要低迷継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、感染症の影響が和らぐ中で、持ち直しの動きがみられる状況となりました。化粧品業界では感染症長期化の影響で、インバウンド観光客による購買の消失に加え、マスク着用の常態化によるメイクアップを中心とした化粧品需要の減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。」
感染症の影響が和らぎ経済に持ち直しがみられる一方、化粧品業界ではインバウンド購買の消失とマスク常態化による需要減少が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の感染者数が増加と減少を繰り返すなかで、一進一退の動きが続きました。」
感染症の影響は、感染者数の増減を繰り返す一進一退の経済状況として継続して記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところは持ち直しの動きがみられる状況となりました。」
感染症による厳しい経済環境は続くものの、前四半期の回復の弱まりから、厳しい状況が徐々に緩和され持ち直す状況へ変化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いているものの、このところはその動きが弱まっている状況となりました。」
感染症の影響による厳しい経済環境が続く中、持ち直しの動きが弱まったとの記述に変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、一部緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により依然として厳しい状況が続きました。」
感染症による厳しい経済環境が続く一方、一部には緩やかな持ち直しの動きもみられるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、依然として極めて厳しい状況にあります。」
感染症再拡大により経済環境が極めて厳しい状況にとどまり、小売・サービスでは外出自粛、レンタルでは飲食店・商業施設・オフィス休業、住宅では着工減少などの影響が継続した。 - FY2021-Q2一部回復下でも事業影響継続有価証券報告書
「当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、感染症とそれに伴う自粛の影響により個人消費が減少していたものの、５月の緊急事態宣言解除以降は自粛傾向も弱まり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染症による個人消費減少、対面販売低迷、飲食店・商業施設・オフィス休業、着工遅れ等の事業影響は続く一方、緊急事態宣言解除後には一部需要の持ち直しが記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により実質GDP成長率が３四半期連続マイナス成長と極めて厳しい状況にあり、その後の回復も緩やかになると見込まれています。」
感染症による経済悪化が継続し、個人消費の急減、飲食店・商業施設・オフィスの休業、セミナーや訪問の自粛、住宅設備の納期遅延などが複数事業で実際の業績影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、足下では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて景気が大幅に悪化したことにより厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、景気悪化、個人消費の下押し、セミナー・訪問自粛、住宅設備の納期遅延、飲食店の営業自粛など、複数事業にまたがる影響が初めて独立したテーマとして示された。