物流事業をDMに次ぐ新たな収益の柱へ育成
FY2016に初出。43回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-27。
ディーエムエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は30億56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は64百万円（同46.6%増）となりました。」
物流事業は通販出荷の堅調さにより増収となり、セグメント利益も前年の43百万円から64百万円へ増加した。物流をダイレクトメールに次ぐ第2の事業の柱とする方針に対し、通期業績で具体的な前進が示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は13億22百万円（同4.4%増）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。」
通販出荷の堅調さにより物流事業は4.4％増収となり、セグメント損失も前年同期の3百万円から1百万円へ縮小した。ただし、なお損失が続いている。 - FY2025前進有価証券報告書
「物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。」
物流事業について、EC市場の拡大を機会とし、サービスの独自性によって案件拡大ペースを上げる課題を引き続き示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円（同5.8%増）、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円（同85.0%増）となりました。」
物流事業は増収となり、業務効率化も寄与してセグメント利益が前年度の23百万円から43百万円へ増加した。第2の事業の柱とする方針に対し、収益面で具体的な前進が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は12億66百万円（同12.3%増）となりました。一方、高採算であった一部の販促支援案件において取扱いが減少した影響などにより、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。」
通販出荷により増収となった一方、利益面では前年同期と同じ3百万円のセグメント損失となった。前年度通期のセグメント利益23百万円からは、物流を第2の柱とする収益面が悪化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は26億69百万円（同8.2%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円（同0.6%減）となりました。」
物流事業は増収となった一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなどにより利益が減少した。第2の収益の柱を目指す方針に対し、収益面の改善は限定的である。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は18億９百万円（同3.4%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。」
通販出荷・販促支援案件により物流事業は増収となった一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなどでセグメント利益が前年同期の3百万円から17百万円の損失へ転じた。第2の収益の柱を目指す方針に対し、収益面の悪化が示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。」
物流を第2の収益の柱へ育成する方針に対し、通販出荷・販促支援案件は安定した一方、プレゼントキャンペーン案件の減少により減収となり、前年同期より赤字幅が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は５億34百万円（同15.7%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。」
物流を第2の収益の柱へ育成する方針に対し、プレゼントキャンペーン案件の減少により15.7％減収となり、前年同期の利益から14百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「既存顧客を中心に引き続き通販出荷案件の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は24億65百万円（同7.1%減）、セグメント利益は23百万円（同51.4%減）となりました。」
通販出荷案件の取扱いは伸びた一方、大型案件業務終了により物流事業は減収となり、セグメント利益も前年同期比51.4％減まで悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は17億49百万円（同11.6%減）、セグメント利益は３百万円（同89.8%減）となりました。」
通販出荷案件の取扱いは伸びた一方、一部大型案件の業務終了により物流事業は減収となり、セグメント利益も前年同期比89.8％減まで縮小した。物流を第2の収益の柱へ育成する方向に対して、収益面の悪化が示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は11億54百万円（同8.7%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益18百万円）となりました。」
通販出荷案件の取扱いは伸びた一方、一部大型案件の業務終了により物流事業は減収となり、前年同期の利益から1百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は６億34百万円（同2.1%減）となりました。一方、業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セグメント利益は６百万円（同376.2%増）と大幅な増益になりました。」
大型案件終了により減収となった一方、通販出荷案件の取扱い拡大と業務効率向上による人件費抑制により、物流事業のセグメント利益が前年同期比376.2％増となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、拡大傾向にあるものの、利益面に改善の余地があります。今後も期待できるＥＣ通販出荷の拡大を捉えたスケールメリットとデータやデジタル技術の活用による効率化を進めることで、早期に営業利益率５％を超えるべく取り組んでまいります。」
物流を新たな収益の柱とする従来方針を、「第２の柱」として主要事業セグメントへ発展させ、営業利益率5％超を早期に目指す目標へ具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は19億79百万円（同13.1%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、38百万円（前年同期セグメント損失23百万円）とプラスに転じました。」
大型通販出荷案件を獲得し、物流事業は増収となった。不採算案件の解消と作業人件費の抑制により、前年同期の損失から38百万円の利益へ転じている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は12億64百万円（同10.9%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、18百万円（前年同期セグメント損失19百万円）とプラスに転じました。」
大型通販出荷案件を獲得し、物流事業は増収となった。加えて、不採算案件の解消と作業人件費の抑制により、前年同期の損失から18百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。」
大型通販出荷案件を獲得し、物流事業は前年同期比19.9％増収となった。セグメント損失から1百万円の利益に転じ、DMに次ぐ収益の柱へ育成する方向に具体的な進展が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円（同19.0%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。」
通販出荷代行は伸びたものの、スポット大型案件の反動と労務費増加により物流事業は19.0％減収となり、前年同期の利益から24百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は17億49百万円（同22.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益47百万円）となりました。」
通信販売の出荷代行は伸びたものの、スポット大型案件の反動と労務費増加により物流事業は22.6％減収となり、前年同期の利益から23百万円のセグメント損失へ悪化した。 - FY2021-Q2物流事業の減収・赤字化有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力したものの、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は11億40百万円（同28.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。」
物流サービスの新規受注に注力する方針は継続しているが、スポット大型案件の反動と労務費増加により減収となり、前年同期の利益からセグメント損失へ転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は５億40百万円（同2.3%増）となりました。」
物流サービスの新規受注に注力し、物流事業の売上高が前年同期比2.3％増となった。一方、労務費増加によりセグメント損失も計上されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10百万円（同2.3%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。」
物流事業を新たな収益の柱として育成する施策を継続し、高採算の新規大型案件を獲得した。大型案件剥落により減収となった一方、セグメント利益は前年同期の損失から43百万円の利益に転じている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は22億59百万円（同5.6%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより47百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。」
一部大型案件の剥落で売上高は前年同期比5.6％減となった一方、高採算の新規大型販促支援物流を獲得し、労務費抑制も寄与してセグメント損失から47百万円の利益に転じた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前期にあった一部大型案件が剥落したものの、高採算の新規大型販促支援物流の獲得や下期予定のキャンペーン物流が上期に前倒しで実施された結果、売上高は15億97百万円（同13.8%増）、セグメント利益は労務費の抑制を合わせて16百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。」
一部大型案件の剥落があった一方、高採算の新規大型販促支援物流の獲得とキャンペーン物流の前倒しにより、物流事業は増収となり、前年同期のセグメント損失から利益に転じた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力したものの、一部の大型案件の剥離により売上高は５億28百万円（同19.8%減）となりました。」
大型案件の剥離による減収があった一方、物流サービスの新規受注に注力する方針は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ダイレクトメール事業で培ったノウハウを活かした物流事業を拡大し、新たな収益の柱として育成するため、川島ロジスティクスセンターの生産性を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は250億43百万円（同12.6%増）、セグメント利益は18億６百万円（同24.2%増）となりました。」
物流事業を新たな収益の柱として育成する施策を継続し、通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱い拡大により、ダイレクトメール部門の売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は193億３百万円（同13.9%増）、セグメント利益は13億85百万円（同27.7%増）となりました。」
既存顧客の取引窓口拡大と物流サービスの新規受注促進により、通販出荷代行等の取扱いが伸長し、売上高・セグメント利益の増加が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は124億32百万円（同16.8%増）、セグメント利益は８億40百万円（同36.1%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進に加え、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付の取扱いが伸長し、売上高・セグメント利益の増加が第2四半期累計で示された。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。」
物流をDMに次ぐ収益の柱として育成する従来の方向性を、「3つの分野で物流を伸ばす」という中期経営計画上の重点施策として再整理している。 - FY2018前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は222億40百万円（同6.0%増）、一方、セグメント利益は主に川島ロジスティクスセンターの移転関連費用により、14億54百万円（同2.9%減）となりました。なお、移転関連費用の大半は物品・機器の移設、設備廃棄費、什器購入など当期のみの一過性費用であり、これらの影響を除いたセグメント利益は15億92百万円（6.3%増）となります。」
物流サービスの新規受注と通販物流の取扱い拡大が続き、売上高は増加した。川島ロジスティクスセンター移転関連費用の影響を除けばセグメント利益も前年同期比6.3％増と説明されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は169億47百万円（同8.4%増）、セグメント利益は10億85百万円（同9.0%増）となりました。」
既存顧客の取引窓口拡大と物流サービスの新規受注促進を進め、ダイレクトメール・通販物流の取扱い伸長と、売上高・セグメント利益の前年同期比増加が第3四半期累計で示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、売上高は106億40百万円（同5.9%増）となりました。セグメント利益は第１四半期では新規受注案件の初期費用や前期後半に投入した設備の減価償却費負担により前年同期比3.4%減でありましたが、ダイレクトメールと通販物流の取扱い伸長により良化し、６億17百万円（同6.7%増）となりました。」
既存顧客の取引窓口拡大と物流サービスの新規受注を進め、ダイレクトメール・通販物流の取扱い伸長によって第2四半期累計の売上高とセグメント利益が数値化された進展を示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」」
物流事業をDMに次ぐ収益の柱として育成する従来の方向性に加え、顧客企業の売上を伸ばす手段として位置づける表現が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は156億27百万円（同10.4%増）、セグメント利益は９億95百万円（同12.5%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進と通販物流の取扱い増加に加え、DM部門の売上高・セグメント利益の前年同期比増加が第3四半期累計で数値化されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は100億50百万円（同14.9%増）、セグメント利益は５億78百万円（同21.7%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進と通販物流の取扱い増加が報告され、物流をDMに次ぐ収益源として育成する方向に具体的な業績進展が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに」
物流を拡大する方針を継続し、川島ロジスティクスセンターをその中心として位置づけている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ＤＭに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。」
物流を既存のDMに続く収益源として位置づけ、拠点・ノウハウ・料金面の優位性を活用するとしている。