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ディーエムエス(9782)・施策前進

内製生産リソースと物流効率化による利益改善

FY2016に初出。35回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-27。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1前進FY2019-Q2 – FY2020前進FY2022-Q1 – FY2023-Q1前進FY2025 – 2026-10-272016: 320162017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 52026
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業務効率化による費用削減132社が書いているテーマ・逆風1社・追い風132社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「セールスプロモーション事業」

    セールスプロモーション事業では、業務効率の改善により収益性が向上し、セグメント利益は170百万円(前年同期比37.8%増)となった。効率化による利益改善の成果が通期数値で示されている。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「一方、セグメント利益は労務費の抑制により76百万円(同52.2%増)となりました。」

    セールスプロモーション事業では労務費の抑制がセグメント利益の増加に寄与し、前年同期比52.2%増となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円(同5.8%増)、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円(同85.0%増)となりました。」

    物流事業で業務効率化の取組みが利益増加に寄与したと説明され、セグメント利益は前年同期比85.0%増となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「一方、高採算であった一部の販促支援案件において取扱いが減少した影響などにより、セグメント損失は3百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。」

    物流事業の利益改善に関して、通販出荷は堅調だったものの高採算案件の取扱い減少により中間期は赤字が継続している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円(同0.6%減)となりました。」

    物流効率化・利益改善の施策を掲げる一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、物流事業の利益は前年同期比で減少した。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円(前年同期セグメント利益3百万円)となりました。」

    物流効率化・利益改善の施策を掲げる一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、物流事業は前年同期の利益から赤字へ転じた。
  7. FY2024-Q1物流事業が減収・赤字化有価証券報告書

    「通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は5億34百万円(同15.7%減)、セグメント損失は14百万円(前年同期セグメント利益6百万円)となりました。」

    物流事業の効率化・利益改善を掲げる一方、案件取扱いの減少により減収となり、前年同期の利益から赤字へ転じた。
  8. FY2023全社営業増益と物流利益減少が併存有価証券報告書

    「営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、18億96百万円(同13.5%増)となりました。」

    業務効率化と労務費抑制が全社営業利益の増加に寄与したと説明される一方、物流事業単体ではセグメント利益が前年同期比51.4%減となっており、物流の利益改善は弱含んでいる。
  9. FY2023-Q3物流事業の利益改善ペース鈍化有価証券報告書

    「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は17億49百万円(同11.6%減)、セグメント利益は3百万円(同89.8%減)となりました。」

    通販出荷案件の取扱い拡大はあったものの、大型案件業務終了の影響により、物流事業の利益は前年同期比89.8%減となった。業務効率化・利益改善の成果はなお黒字を維持しているが、改善ペースは鈍化している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セグメント利益は6百万円(同376.2%増)と大幅な増益になりました。」

    業務効率向上による作業人件費の抑制が、物流事業の利益増加に寄与したと説明され、成果が前年同期比376.2%増として数値化されている。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取り扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円(同12.7%増)と2ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、49百万円(前年同期セグメント損失24百万円)とプラスに転じました。」

    物流事業で不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が進み、前年同期の損失から49百万円の利益へ転じた。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、38百万円(前年同期セグメント損失23百万円)とプラスに転じました。」

    不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が、物流事業の損失から利益への転換に寄与したと説明している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、18百万円(前年同期セグメント損失19百万円)とプラスに転じました。」

    業務効率向上による作業人件費の抑制と不採算案件の解消が、物流事業の損失から利益への転換に寄与したと説明している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は6億48百万円(同19.9%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期セグメント損失13百万円)となりました。」

    前年度まで物流労務費の増加により赤字が続いていたが、大型通販出荷案件の獲得などにより、物流事業は前年同期の損失から利益へ転じた。
  15. FY2021物流労務費増加で赤字継続有価証券報告書

    「改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円(前年同期セグメント利益43百万円)となりました。」

    物流事業の効率化・利益改善を掲げる一方、通期では派遣賃金上昇を含む労務費増加により赤字が継続している。
  16. FY2021-Q3物流労務費増加で赤字継続有価証券報告書

    「改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は23百万円(前年同期セグメント利益47百万円)となりました。」

    改正派遣法による派遣賃金上昇を含む労務費増加が続き、物流事業のセグメント損失は23百万円となった。
  17. FY2021-Q2物流労務費増加で赤字継続有価証券報告書

    「改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は19百万円(前年同期セグメント利益16百万円)となりました。」

    改正派遣法による派遣賃金上昇を含む労務費増加が続き、物流事業は前年同期の利益から19百万円のセグメント損失となった。
  18. FY2021-Q1物流労務費増加による利益圧迫有価証券報告書

    「一方、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円(前年同期セグメント利益4百万円)となりました。」

    物流事業では改正派遣法による派遣賃金の上昇を含む労務費増加が、前年同期の利益から13百万円のセグメント損失への転換要因となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより16億63百万円(同21.7%増)となりました。」

    設備、作業手順、人材技能、機器・システムによる効率化を継続し、高採算案件の取り込みと業務効率化による営業利益の増加が通期実績として示された。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより13億10百万円(同26.9%増)となりました。」

    高採算案件の取り込みと業務効率化が営業利益の増加に寄与し、営業利益は前年同期比26.9%増となった。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取り組みにより8億16百万円(同36.3%増)となりました。」

    高採算案件の取り込みと業務効率化が営業利益の増加に寄与し、営業利益は前年同期比36.3%増となった。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、高採算案件の取り込みおよび業務効率化の取組みにより4億13百万円(同26.5%増)となりました。」

    高採算案件の取り込みと業務効率化が営業利益の増加に寄与し、営業利益は前年同期比26.5%増となった。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもって利益改善を果たしていきます。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、13億66百万円(同24.4%増)となりました。」

    設備、作業手順、人材技能、機器・システムによる効率化を継続し、労務費の抑制が営業利益の増加に寄与したと説明している。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、10億32百万円(同26.2%増)となりました。」

    業務効率化による労務費抑制が営業利益の増加に寄与したと説明され、利益改善施策の成果が前年同期比26.2%増として数値化されている。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、5億99百万円(同39.2%増)となりました。」

    業務効率化の取り組みによる労務費抑制が営業利益の増加に寄与したと説明され、効率化施策の成果が数値化されている。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。」

    生産性向上を先端設備の充実によって進める施策を、中期経営計画の重点施策の一つとして引き続き掲げている。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「生産機器の拡充などにより生産性・キャパシティ向上を図り、コストを低減させ利益を確保します。特に、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新の機器とシステムを活用した技術的な面からの大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。」

    生産機器の拡充、作業手順の標準化、人材の技能向上、機器・システムの活用による生産性向上と利益改善の施策を継続している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。」

    情報処理・生産品質管理の技術向上とデジタル設備の活用を、業務効率化と利益貢献の手段として継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。」

    情報処理・生産品質管理の技術向上とデジタル設備の活用を、業務効率化と利益貢献の手段として継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。」

    情報処理・生産品質管理の技術向上とデジタル設備の活用を、業務効率化と利益貢献の手段として継続している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「内製で運用する各種生産リソースの強みを活かしてコストを低減させ利益を確保します。特に、新規物流サービスにおいては、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新のマテハン機器と倉庫管理システムを活用した技術的な面からの作業および保管の大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。」

    利益改善の手段として、内製化、作業手順の標準化、人材の技能向上、マテハン機器、倉庫管理システムを具体的に挙げている。
一緒に動いた変遷

「物流事業をDMに次ぐ新たな収益の柱へ育成」は、この変遷が動いた35回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211817151210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1物流事業をDMに次ぐ新たな収益の柱へ育成21回
  3. 2物流事業の当期貢献は限定的で受注成果を次期に期待18回
  4. 3DM受注による増収と営業利益の減少17回
  5. 4課題解決提案型営業による新規顧客開拓・既存取引拡大15回
  6. 5販促支援・企画制作によるセールスプロモーション部門の利益拡大12回
  7. 6観光振興イベントの反動によるイベント部門の減収・損失10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ディーエムエスの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-27の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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