物流事業の当期貢献は限定的で受注成果を次期に期待
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-27。
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- FY2025前進有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は28億22百万円（同5.8%増）、セグメント利益は業務効率化の取組みも奏功し43百万円（同85.0%増）となりました。」
物流事業は、前年度に続く収益面の課題を残しながらも、通販出荷の堅調さと業務効率化により増収増益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は12億66百万円（同12.3%増）となりました。一方、高採算であった一部の販促支援案件において取扱いが減少した影響などにより、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。」
物流事業は通販出荷により増収となったものの、高採算の販促支援案件の減少により中間期は前年同期と同額の3百万円の損失となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は26億69百万円（同8.2%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント利益は23百万円（同0.6%減）となりました。」
物流事業は通販出荷・販促支援案件により増収となったが、賃料値上げなどの業務経費増加により利益が前年同期比0.6％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は18億９百万円（同3.4%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。」
物流事業は通販出荷・販促支援案件の堅調さにより増収となったが、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなどで前年同期の利益から17百万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。」
前年度に回復していた物流事業は、通販出荷・販促支援案件が安定した一方、プレゼントキャンペーン案件の減少により2.3％減収となり、損失額も前年同期より拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は５億34百万円（同15.7%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。」
物流事業は通販出荷・販促支援案件が安定した一方、プレゼントキャンペーン案件の減少により減収となり、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「既存顧客を中心に引き続き通販出荷案件の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は24億65百万円（同7.1%減）、セグメント利益は23百万円（同51.4%減）となりました。」
前年度に回復していた物流事業は、通販出荷案件の取扱いが伸びた一方、大型案件業務終了により減収となり、利益も大幅に減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は17億49百万円（同11.6%減）、セグメント利益は３百万円（同89.8%減）となりました。」
前年度に赤字から回復していた物流事業は、通販出荷案件の取扱いが伸びた一方、大型案件業務終了により減収となり、セグメント利益も大幅に減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は11億54百万円（同8.7%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益18百万円）となりました。」
前期に黒字だった物流事業は、一部大型案件の業務終了により減収となり、1百万円のセグメント損失へ転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は６億34百万円（同2.1%減）となりました。一方、業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セグメント利益は６百万円（同376.2%増）と大幅な増益になりました。」
大型案件業務終了により減収となった一方、通販出荷案件の取扱い拡大と人件費抑制により、物流事業は前年同期の利益水準から大幅に増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「在宅消費の定着を背景に、既存および新規獲得した通販出荷案件の取り扱いが伸びたことなどにより、売上高は26億55百万円（同12.7%増）と２ケタの増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、49百万円（前年同期セグメント損失24百万円）とプラスに転じました。」
前年度に減収・赤字となっていた物流事業について、通販出荷案件の伸長により12.7％増収となり、セグメント利益も損失から49百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は19億79百万円（同13.1%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、38百万円（前年同期セグメント損失23百万円）とプラスに転じました。」
前年度に大型案件の反動や労務費増加で減収・赤字となっていた物流事業について、大型通販出荷案件の獲得により増収となり、利益も損失から38百万円の黒字へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は12億64百万円（同10.9%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、18百万円（前年同期セグメント損失19百万円）とプラスに転じました。」
大型通販出荷案件の獲得により物流事業は増収となり、不採算案件の解消と人件費抑制によって赤字から黒字へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。」
前年度に大型案件の反動や労務費増加で減収・赤字となっていた物流事業について、大型通販出荷案件の獲得により増収となり、セグメント利益も黒字に転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は23億56百万円（同19.0%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は24百万円（前年同期セグメント利益43百万円）となりました。」
前期に次期成果を期待していた物流事業は、通販出荷代行の伸びがあったものの大型案件反動と労務費増加により、減収・赤字となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は17億49百万円（同22.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益47百万円）となりました。」
物流事業は通信販売の出荷代行の伸びがあったものの、スポット大型案件の反動と労務費増加により減収となり、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力したものの、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は11億40百万円（同28.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。」
スポット大型キャンペーン案件の反動と労務費増加により、物流事業は前年同期比28.6％減収となり、前年同期の利益から19百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は５億40百万円（同2.3%増）となりました。一方、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円（前年同期セグメント利益４百万円）となりました。」
物流サービスの新規受注により売上高は増加した一方、労務費増加により前年同期の利益から13百万円のセグメント損失へ転じ、収益面では悪化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は29億10百万円（同2.3%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより43百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。」
前期の大型案件剥落で減収となった一方、高採算の新規大型販促支援物流の獲得と労務費抑制により、物流事業は前年同期の損失から43百万円の利益に転じた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は22億59百万円（同5.6%減）、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより47百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。」
前期の大型案件剥落で減収となった一方、高採算の新規大型販促支援物流の獲得と労務費抑制により、物流事業は前年同期のセグメント損失から47百万円の利益に転じた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前期にあった一部大型案件が剥落したものの、高採算の新規大型販促支援物流の獲得や下期予定のキャンペーン物流が上期に前倒しで実施された結果、売上高は15億97百万円（同13.8%増）、セグメント利益は労務費の抑制を合わせて16百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。」
前四半期に一部大型案件の剥落で減収となっていた物流事業について、高採算の新規大型案件の獲得などにより売上高が増加し、セグメント損失から利益へ転じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「物流サービスの新規受注に注力したものの、一部の大型案件の剥離により売上高は５億28百万円（同19.8%減）となりました。一方セグメント利益は労務費の抑制により４百万円（前年同期セグメント損失29千円）となりました。」
物流事業は一部大型案件の剥離により売上高が前年同期比19.8％減となり、当期貢献が限定的となった。一方、労務費の抑制によりセグメント利益は赤字から4百万円の利益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は250億43百万円（同12.6%増）、セグメント利益は18億６百万円（同24.2%増）となりました。」
前期に次期成果を見込んでいた物流関連事業について、通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱い拡大が通期実績として示され、売上高・セグメント利益が増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は193億３百万円（同13.9%増）、セグメント利益は13億85百万円（同27.7%増）となりました。」
前期から続く物流サービスの新規受注促進について、インターネット通販出荷代行などの取扱い拡大と、売上高・セグメント利益の増加が第3四半期累計の実績として示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は124億32百万円（同16.8%増）、セグメント利益は８億40百万円（同36.1%増）となりました。」
前期から続く物流サービスの新規受注促進について、通販出荷代行などの取扱い拡大と、売上高・セグメント利益の増加が第2四半期累計の実績として示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は64億37百万円（同20.6%増）、セグメント利益は４億50百万円（同54.2%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進を継続し、インターネット通販出荷代行などの取扱い拡大とDM部門の売上高・セグメント利益の増加が第1四半期で示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は222億40百万円（同6.0%増）となりました。」
前期に次期成果を見込んでいた物流関連事業について、新規受注促進と通販物流の取扱い伸長が通期実績として報告され、売上高は前年同期比6.0％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は169億47百万円（同8.4%増）、セグメント利益は10億85百万円（同9.0%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進と通販物流の取扱い伸長が続き、関連部門の売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、売上高は106億40百万円（同5.9%増）となりました。セグメント利益は第１四半期では新規受注案件の初期費用や前期後半に投入した設備の減価償却費負担により前年同期比3.4%減でありましたが、ダイレクトメールと通販物流の取扱い伸長により良化し、６億17百万円（同6.7%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進と通販物流の取扱い伸長が続き、ダイレクトメール部門の第2四半期累計売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、53億36百万円（同6.0%増）となりました。」
物流サービスの新規受注促進と通販物流の取扱い増加が続き、DM部門の売上高も前年同期比6.0%増となった。一方、部門利益は別途、初期費用や減価償却費の影響で減少している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は156億27百万円（同10.4%増）、セグメント利益は９億95百万円（同12.5%増）となりました。」
前年度に次期の受注成果を見込むとしていた物流関連事業について、新規受注促進と通販物流取扱いの増加、数値化された部門業績が第3四半期累計でも報告されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は100億50百万円（同14.9%増）、セグメント利益は５億78百万円（同21.7%増）となりました。」
前年度に次期の受注成果を見込むとしていた物流事業について、新規受注の促進と通販物流取扱いの増加、DM部門の増収増益が報告されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、物流事業の貢献は限定的でした。これは、定期大型案件の受注に注力していることから、その分商談に時間を要する傾向があるためです。このため受注成果につきましては次期に現れると考えております。」
物流事業について、当期の貢献は限定的だったと説明し、大型案件の商談結果が次期に現れるとの見通しを示している。